[2024/10/9　千葉版]
　市川市の本八幡駅北口駅前地区再開発準備組合が、組合設立にむけた手続きを進めている。年明けにも設立認可申請書を県へ提出し、組合設立が認可され次第、設立総会を開催する。2025年度に権利変換計画の認可を得て、26年度に既存施設を解体し、27年度に着工、30年度の竣工を目指す。

　対象区域は、JR本八幡駅前ロータリーの東側、「八幡一番街商店街」を含む本八幡ビルから国道14号までの約1.1ha。駅前にふさわしい土地利用を進め、44階と21階建ての高層ビル2棟延べ約11万4900平方ｍを建設する。戸数は約870戸。

　市は、市街地再開発事業に国の交付金を活用するため、24～28年度の5カ年を計画期間とする社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)をとりまとめた。5カ年分の事業費として135億1800万円を概算している。

　同事業の進捗により、旧耐震基準適用の建物28棟と幅員4m未満の狭あい道路に接道する建物13棟が解体され、建物不燃化率は2.8％から100％となる見通しだ。費用便益比は1.04。

　同市の24年度予算には、再開発事業に対する補助金として4億0160万円を計上しており、再開発準備組合が実施する基本設計や建物調査、測量費などの一部に補助金を交付する。

　本八幡駅北口地区は、JR本八幡駅と京成八幡駅、都営地下鉄本八幡駅の3駅に隣接し、商業や業務、都市型住宅地域として恵まれた立地条件にある一方、地区内は老朽化した低層の木造家屋が密集し、防災面からも有効な土地利用が課題となっている。

　事業協力者は三井不動産レジデンシャル、大成建設、東京建物、野村不動産の計4社。都市設計連合が総合コンサルタント業務を担当している。

　ことし3月には、市街地再開発事業に伴う地区計画などが都市計画決定されている。