[2024/9/25　千葉版]
　県は、管路の老朽化対策を加速する。県営水道では今後、大量の管路が目標使用年数を迎えることが見込まれるため、優先順位をつけながら更新を進めていく方針だ。穴澤幸男副知事は、工事規模の大型化などを検討し、発注や施工の効率化に取り組んでいく考えを示している。

　2023年度末時点の県営水道が管理する管路の延長は9300kmで、法定耐用年数は40年となっている。県は、予防保全型の維持管理に取り組んでおり、法定耐用年数を超えても十分に使用できるという。そのため、県営水道では長期施設整備方針において、管の口径や材質などにより、目標使用年数を60～80年と設定している。

　本年7月に漏水が発生した千葉市や松戸市と同様、敷設後60年以上を経過している管路の延長は約67kmで、全体延長の0・7％にとどまる。今後、昭和後半に敷設した大量の管路が目標使用年数を迎える見通しとなっており、管路の更新は、これまで以上に効果的・効率的に進めていく必要がある。

　県営水道では、老朽管の更新に当たり、目標使用年数を超過しないことを基本とする。断水時の影響の大きさや漏水の発生状況などを勘案し、優先順位をつけて工事を進めていく。

　工事規模の大型化や、一部図面を簡略化して材料を概算数量で積算する発注方式の導入に向けた検討を進め、発注や現場施工の効率化などに取り組む考えだ。

　県営水道では今後、昭和後半に集中して建設された浄・給水場や管路施設が急速に老朽化していく。近年頻発している大規模災害に対応するためには、水道施設の耐震化や停電・浸水対策が急務となっている。