[2024/9/18　千葉版]
　松戸市議会の庁舎整備に関する特別委員会は9月17日、新庁舎整備事業に伴う補正予算案について審議し、賛成多数で可決した。限度額7260万円の債務負担行為を設定する新庁舎整備基本計画(第1ステップ)策定業務は、一般般競争入札で事業者を選定、11月に契約する。工期は2026年7月までの20カ月。第1ステップ、延べ約2万平方ｍ規模の新庁舎整備に向け、26～27年度に基本設計、28～29年度に実施設計をまとめ、30年度に着工、32年度の完成を目指す。

　新庁舎整備事業に伴う補正予算案は、市役所の建替用地として国有地を取得するめどが立ったことから9月議会に追加で提出された。

　基本計画策定業務では必要な機能などの検討を進め、平面計画図を作成、事業者を対象にサウンディン調査を実施し、発注方法や概算事業費についてヒアリングする。

　周辺家屋等事前調査業務には2カ年で限度額9961万円の債務負担行為を設定。11月に契約し、25年7月まで8カ月の工期で家屋事前調査のほか、井戸水検査やテレビ電波調査を進める。

　旧松戸法務総合庁舎他解体工事(第1期)には2カ年で総額2億2825万円の継続費を追加し、総合評価方式で施工者を選定、25年3月に契約する。工期として26年1月までの10カ月を想定している。

　南側国有地埋蔵文化財確認調査には796万円を配分し、ことし10月に着手、25年2月末までをめどに全体面積の約10％を対象に土器など文化財の有無を調べる。

　委員からは、基本計画の策定について、「新拠点ゾーンにおける公共施設の再編内容とあわせ、各部署がきちんとした全体スケジュール感をもって進めてほしい」などの意見があり、担当課は、議会に対して中間報告を実施することを説明、「議員のみなさんが可視化できるよう案をまとめていきたい」と、計画策定に意欲を示した。