[2024/9/14　千葉版]

　野田市の鈴木有市長は、総合公園水泳場跡地の活用について、市内全小中学校が水泳授業を実施できる室内温水プールや、流れるプールなど集客効果のある屋外プールを念頭に、整備方針のとりまとめを進めていること明らかにした。今後、民間事業者28社を対象にサウンディング型市場調査を実施する。その結果などをふまえ、年度内に整備方針を決定し、25～26年度に事業者の選定手続き、27～29年度に設計施工を進め、29年度中の供用開始を目指すことにしている。

　総合公園水泳場跡地におけるプール整備については、将来的に市内全小中学校における水泳事業を実施できる室内温水プールのほか、集客効果のある流れるプールなど、民間事業者の参入意欲の高まる施設の整備という観点もふまながら基本的な整備の方向性を検討している。

　事業手法については、サウンディング型市場調査の中で、事業者の意見をふまえながら判断する。

　調査の対象企業内訳は、類似のプールなどPFI事業の応募経験がある建設企業9社、県内のPFI事業への参画経験のある建設企業6社、市内建設企業4社、プール施設などの運営企業5社、施設管理やリース会社4社の計28社を想定。

　参入意向や事業手法、事業範囲、事業期間についての意見を聴取し、参加意向があった事業者には、さらにヒアリングを実施する。

　その後、調査結果とあわせて、整備や管理運営にかかるコスト、事業手法や事業範囲、事業期間についての検討を進め、学校プールを継続した場合との財政負担の比較検討も含めた、総合的な観点で、プールの整備方針を年度内に決定する方針だ。

　鈴木市長は、サウンディング型市場調査について、「室内温水プールは、各小中学校が使えるようにするためには、どのくらいの大きさがいいのか、また屋外の流れるプールなど、市としてこういうものが造りたいということを提示してアドバイスをいただきたい」と説明。「(プール整備事業は)市民のみなさんの関心が非常に高いので、子どもたちの水に触れる機会の創出とあわせ取り組んでいく」と話している。

　総合公園水泳場は1980年8月に開場。敷地面積は1万7953平方ｍ。感染症の影響などの理由により2020年度から休止しており、改修に多額の費用がかかることなど、費用対効果という観点から廃止して再整備する。

　整備検討支援と民間活力導入可能性調査は、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当している。履行期間は25年3月まで。