[2024/9/11　千葉版]
　県は10日、保健医療大学の機能強化に向けた調査検討会議の初会合を開いた。施設の老朽化などに対応するため、キャンパスの立地や機能強化に必要な施設整備などを検討していくもので、年度内に方向性をとりまとめる方針だ。調査検討業務は日本開発構想研究所(東京都港区)が担当している。

　この会議は、外部有識者のほか、関連団体や保健医療大学などの関係者ら14人で構成。座長に中村丁次・神奈川県立保健福祉大学名誉学長が就任した。

　会議では、保健医療大学の龍野一郎学長が、機能強化の論点を提示。保健医療を取り巻く環境に対応するため、キャンパスの整備統合や独立法人化、健康科学部の再編、大学院の設置などを検討することを提案した。

　調査検討業務では▽保健医療大学が養成すべき人材像▽教育内容と必要な組織▽立地や施設・設備、運営主体▽機能強化の進め方──の4項目について、アンケート・ヒアリング調査や事例調査を実施する。

　2キャンパス維持とキャンパス統合などを比較検証し、機能強化に必要な施設や設備を検討していく。それらを踏まえ、整備費用を概算するほか、大学院の設置可能性や公立大学法人化なども検討する。今後3回程度、会議を開き、年度内に報告書をとりまとめる方針だ。

　保健医療大学は、県内唯一の県立大学として、県立衛生短期大学と県医療技術大学校を統合し、09年4月に開学した。幕張(千葉市美浜区)と仁戸名(千葉市中央区)にキャンパスがある。健康科学部に4学科2専攻を設置し、総定員数は740人となっている。