[2024/8/27　宮城版]
　亘理町は新たな産業団地の造成に向けて、整備基本設計に着手する。2022年度末にアクセス性などの観点から、亘理インターチェンジ(IC)近接地となる逢隈中泉地区の約22haを適地と位置付けており、ここの測量や地質調査、造成基本設計などをまとめる方針。債務負担の設定も合わせ、9月補正予算案に委託費計1億4000万円を措置しており、予算可決後、指名競争入札で委託する。用地交渉などを経て、早ければ26年度の造成工事着工を見込む。

　同町は亘理中央地区工業団地の完売を受け、次の企業誘致の新たな受け皿として、仮称・亘理インター新産業団地の整備を計画。整備基本設計業務については26日の町議会議員全員協議会で説明があった。

　同業務の委託費は特別会計の9月補正予算に4900万円を計上し、期間を25年度とする9100万円の債務負担を設定。予算可決後、指名競争入札で9月下旬から10月上旬にも委託する。

　業務では、計画地の区域内と周辺の境界測量や、開発許可申請などに必要な図面作成や面積計算に向けた測量を行う。地質調査・解析はボーリング調査等6カ所程度を予定する。各業務の成果に基づき造成基本設計をまとめる。このほか補償調査も含む。履行期間は10月から来年9月までを予定する。

　新たな産業団地は、適地調査の結果、亘理ICの西側で近接する逢隈中泉地区の21.5haを第一候補地として選定済み。ICと接続する県道亘理インター線南側の位置で、国道6号にもつながる好立地。土地利用状況は水田や畑、住宅で、町はこの一帯を国土利用計画にも産業用地として位置づけた。適地調査時点の概算事業費は周辺整備も含め約28億円を試算している。なお、適地調査業務は建設技術研究所(東北支社・仙台市青葉区)が担当した。

　事業手法は町が主体となる開発行為とし、基本設計をまとめたのち、早ければ25年度の下半期から用地交渉や実施設計に着手する想定。用地取得が順調に進めば、26.27.28年度の3カ年で造成工事を進めることになりそうだ。並行して調整池の計画や、開発許可、農地転用といった手続き、企業誘致も進めていく。最短で29年度の分譲開始を見込む。