[2024/8/28　栃木版]

　自民党県連(茂木敏充会長)ととちぎ自民党議員会(岩崎信会長)は27日、県の9月補正予算案に対する要望書を福田富一知事に提出した。予算要望事項は33重点事業の92億0701万円で、このうち20億4356万円を政調上乗せで要望した。公共事業費は、県土整備部に22億4696万円を要望したほか、道路排水施設の維持管理など県単に8億円を政調上乗せで要望。防災・減災対策では、堤防強化や中小河川等の堆積土除去を推進するため政調上乗せで10億円を要望した。特別支援学校の校舎など整備は、岡本特別支援学校の新校舎整備基本計画や栃木・那須特別支援学校の食堂棟新築基本計画のほか、生活訓練棟改修の基本計画を県内全8校で実施するため856万円を政調上乗せしている。これらの要望に対し、福田知事は9月10日に回答する予定となっている。

　要望書によると、2024年度9月補正予算の編成にあたっては、国の方針に的確に呼応し、県政を取り巻く様々な課題の解決とさらなる成長を目指した対策を講じる必要があるとして、要望書の内容を検討のうえ、それぞれの措置を講じるよう強く要望した。

　予算要望事項を見ると、安全・安心な暮らしの実現に向けては「成長を支える広域道路ネットワークの充実・強化」や「誰もが安全で安心して利用できる道づくり」、さらには横断的施策である「県土強靭化、防災・減災対策」などを推進するため、必要な道路整備を着実に実施するよう要望した。

　県土整備部の公共事業費には22億4696万円を要望したほか、県土整備部の県単公共事業費に8億円を政調上乗せで要望し、道路排水施設の維持管理をはじめ、緊急輸送道路や観光周遊道路の環境整備、歩道の舗装修繕、予防伐採に積極的に取り組むよう求めた。公共事業関連調査費は、将来必要となる公共事業が円滑に執行できるよう、1億5000万円を政調上乗せで要望した。

　防災・減災対策には、緊急防災・減災対策事業費10億円と環境森林部の県単公共事業費5000万円を政調上乗せで要望した。全国的に自然災害が激甚化・頻発化していることから、堤防強化や中小河川等の堆積土除去を進めるほか、治山事業で荒廃した渓流の整備を推進するよう求めた。

　農業農村整備事業は、農作物の安定生産や農村地域の維持保全を図る上で重要な基盤であり、また自然災害に対する地域防災力の強化に大きな役割を有していることから、農政部の県単公共事業費に1000万円を政調上乗せして農業水利施設の更新整備を図るよう要望。豚熱対策では、野生生物の農場内・畜舎内への侵入防止対策を強化するため、政調上乗せで2000万円を要望した。

　特別支援教育の充実では、教育委員会が今月決定した方針に基づき、岡本特別支援学校の新校舎整備基本計画や栃木・那須特別支援学校の食堂棟新築基本計画、那須特別支援学校の寄宿舎解体工事実施設計、栃木・那須特別支援学校の生活訓練棟改修基本計画などで7230万円を要望するとともに、生活訓練棟改修の基本計画を残る6校でも策定するようさらに856万円を政調上乗せで要望した。

　建設関連の主な予算要望事項と金額は次の通り。(単位・万円)
【安全・安心な暮らしの実現】
▽公共事業費(県土整備部)＝22億4696
▽県単公共事業費(県土整備部)＝8億0000
▽公共事業関連調査費(県土整備部)＝1億5000
▽県単公共事業費(環境森林部)＝5000
▽緊急防災・減災対策事業費＝10億0000
▽民間住宅耐震診断等助成事業費＝600
▽県単公共事業費(農政部)＝1000
▽豚熱発生予防対策強化事業費＝2000
▽とちぎの医療機関災害対応力強化事業費＝2000
【特別支援教育の充実】
▽特別支援学校校舎等整備費＝8086