[2024/8/23]

　首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議の2024年度総会・県民大会が22日、千葉市内で開かれた。大栄～横芝間18.5kmを2026年度までに開通し、県境～大栄間の4車線化を25～26年度までに終えることなどを求める決議文を採決した。総会の決議をふまえ、秋ごろに国や関係機関、本県選出国会議員に対して要望活動を実施する予定だ。

　圏央道建設促進県民会議は官民91団体で構成。代表世話人を加賀見俊夫・オリエンタルランド取締役会議長、佐久間英利・県商工会議所連合会会長、諸岡靖彦・成田商工会議所会頭が務める。

　代表世話人を代表してあいさつに立った諸岡氏は、「本県経済のさらなる発展や、大規模災害への対応力を向上させるためには、圏央道の全線開通に加え、4車線化は不可欠」と強調、「全線開通まであと一歩というところまで来ており、さらなる協力を」と呼びかけた。

　来賓として駆け付けた熊谷俊人知事は、成田空港を核とした物流産業拠点の形成について岸田文雄首相に直接要望し、岸田首相から「しっかり対応する」との説明があったことを紹介。「4車線化、新たなインターチェンジの設置も含めた圏央道の早期全線開通に向け、国やNEXCO東日本に最大限協力していく」と意気込みを語った。

　続いて、桜田義孝衆院議員、田嶋要衆院議員、角田秀穂衆院議員、英利アルフィヤ衆院議員、猪口邦子参院議員、豊田俊郎参院議員、滝田敏幸県議会副議長らが登壇し、圏央道整備の必要性を訴えた。

　県民大会では、国土交通省千葉国道事務所の藤井和久所長が圏央道の整備状況や、神崎IC～大栄JCT間4車線化工事の課題、仮称・山武PA整備の進捗状況について説明。「地域のみなさんの熱い期待にしっかり応えられるよう、県はじめ関係機関と連携して整備に取り組んでいく」と決意を述べた。

　意見発表に続いて、県銀行協会の渡辺悟専務理事が決議文を高らかに読み上げると、会場は賛意を示す大きな拍手に包まれ、決議文を全会一致で採択した。

　決議文には、大栄～松尾横芝間の26年度開通のほか、4車線化未事業化区間について「高速道路における安全・安心基本計画」の優先整備区間に選定して早期事業化を図ることなど計9項目を盛り込んでいる。