［2024/8/20　茨城版］
　県空港対策課が事務局を務める茨城空港利用促進等協議会(座長・平田輝満茨城大学大学院教授)は、県庁で第1回茨城空港のあり方検討会を開催。検討会では、茨城空港の現状について説明を受けた後、今後の空港のあり方について検討を行った。具体的には、茨城空港が今後果たすべき役割として「国内外との観光・ビジネスの拠点」「関東圏3つ目の空港として日本の国際・国内航空需要に対応」「周辺県を含めた災害対応拠点」の3つを明記。今後は年度内に構想をとりまとめ、県への提言を行う。

　茨城空港では、23年10月に民航機の着陸ルールの弾力的な運用が開始されたことや、ビジネスジェットの乗り入れも可能になったことに伴い、さらなる就航路線の拡大や増便が見込まれている状況にある。

　こうした状況を受け、検討会では羽田空港と成田空港に次ぐ、首都圏第3の空港としての機能を果たしていくため、茨城空港に必要となる空港機能について検討を行っていく。今回を含めて、年度内に4回の会合を予定。委員会は学識経験者や行政関係者、関連団体の役員など計25人で構成している。

　検討会の中では、空港機能の整備・改修についても検討し、航空便数や旅客数、整備費用を踏まえた必要性と、どの段階で整備・改修を行うのか分析を行う。あわせて、今後の空港整備と利活用促進に係るロードマップとなる将来ビジョンを策定する。

　新たな検討施設には、▽並行誘導路▽高速離脱誘導路▽BJ専用設備▽貨物専用設備▽ボーディングブリッジ▽BJ専用動線▽インラインスクリーニングシステム▽屋根付駐車場▽立体駐車場▽ハイドラントシステム▽格納庫▽航空機整備場▽航空関連教育訓練施設──などを想定する。実現に向けた基礎調査業務は、ANA総合研究所(東京都港区)が担当している。

　委員からは、本県の強みである農業や製造業との連携による地域活性化や、インバウンド需要を取り込むため富裕層向けのサービスの提供が必要ではないかとの意見が挙がった。また、羽田空港と成田空港との機能分担や、貨物の取扱量を増加し物流拠点としての活用なども検討すべきとの指摘もあったという。

　今後は10月ごろに第2回会合を開き、茨城空港に必要な機能、今後の方向性などについて検討を進める。12月の第3回では将来ビジョンの素案を作成し、2月の第4回で正式にとりまとめて、年度内に県へ提言する計画だ。