国交省に予算要望 市街地整備支援など重点6項目(水戸市)
[2024/8/10 茨城版]
水戸市はこのほど、高橋靖市長をはじめとする幹部職員らが国土交通省を訪ね、堂故茂副大臣らに国事業の促進や市への支援など、来年度の国予算編成に対する要望を行った。要望事項数は全16項目で、重点要望として「中心市街地の整備」「国道6号酒門町交差点立体の整備」「社会資本総合整備事業(道路事業)」「那珂川水系河川整備事業の推進」「社会資本総合整備事業(都市公園事業、防災・安全交付金)」「千波湖周辺地区整備事業」の6項目を盛り込んでいる。
重点要望の内容をみると、中心市街地の整備では事業推進のため一層の支援を求めた。このうち、水戸駅前三の丸地区第一種市街地再開発事業は、再開発組合が主体となって新築分譲マンションの整備を行うもの。事業期間は26年度までで、事業費には122億2000万円を試算している。25年度は施設の建築工事などに46億3100万円を投じる計画で、うち9億4671万円を国費として要望している。
社会資本総合整備事業(道路事業)については、市内交通量の増加による交通混雑の解消を図るため、市道の整備に取り組んでいる。なかでも都市計画道路中大野中河内線の松が丘工区は、中心市街地周辺の交通混雑を受けて、整備を行うもの。総事業費は102億円で、29年度までの完成を想定する。25年度に行う街路築造工事(上部工・下り線)12億1200万円のうち、国費として6億6660万円の補助を求めていく。
都市公園事業・防災安全交付金では、本年度から新たに千波公園の整備に対する補助を追加した。事業期間は28年度までで、総事業費は32億2700万円。25年度に行う大塚池公園と七ツ洞公園、東部公園、植物公園、保和苑、千波公園の整備費合計5億0530万円のうち、国費として2億5265万円の補助を求めている。
千波湖周辺地区整備事業では、官民連携型賑わい拠点創出事業に係る支援を求めた。この事業は観光拠点である千波湖周辺地区でパークPFIを活用した魅力づくりを推進するもの。区域面積は約1.7haとし、マルシェやカフェ、レストランなどを整備していく。今回の要望では25年度に行う施設整備のうち、国費として5000万円の補助を求めている。