[2024/8/7　千葉版]
　習志野市都市計画審議会(会長・廣田直行日本大学生産工学部教授)が6日、同市役所で開かれた。津田沼駅南口地区の市街地開発事業関連で6件、鷺沼特定土地区画整理事業関連で5件、両事業に伴う道路変更1件の計12件について審議し、いずれも原案通り承認された。県との法定協議を経て10月にも都市計画の決定を告示、新たなまちづくりが本格化する。

　津田沼駅南口地区の市街地開発事業については、土地の高度利用を促進する「高度利用地区」の決定や、駅前の緑地を廃止する緑地の変更などを承認した。

　「高度利用地区」では容積率を緩和し、最大800％とすることで、同市内では最も高い52階建て、1100戸のタワーマンションを建設する。

　事業認可を25年7月、権利変換認可を26年3月に得て4月から既存建物の解体工事に着手、28年中に新築工事に着工する。

　一方、鷺沼特定土地区画整理事業については、将来の土地利用に適した用途に変更する用途地域の変更、街区公園2カ所を追加する公園の変更などを承認した。

　地区計画の決定では、複合商業地区約3・6haや教育施設地区約2・1haなどを定めており、千葉市との市境に位置する面積約37haに、緑豊かで防災機能を兼ね備えた高品位なまちを形成する。

　昨年10月に土地区画整理組合を設立、業務代行者として竹中土木・野村不動産共同企業体を決定するなど造成工事が始まっており、28年度末のまちびらきを目指す。

　計画人口は約6800人。総事業費167億4800万円のうち、工事費として145億9300万円の支出を見込む。

　両事業について、委員からは「地権者だけでなく、周辺住民の意見も大切にしてまちづくりを進めてほしい」、「児童数の増加に伴う対応策をしっかり検討してほしい」などの意見が寄せられた。