［2024/7/20　茨城版］
　守谷市は、新総合公園の整備に向けて、官民連携手法調査を進めている。この調査は、施設整備や運営にパークPFIなどを検討するもので、業務は5月に三井住友トラスト基礎研究所へ委託した。25年度の事業者公募に向け、公募条件などを定める。公園内にヤクルト本社が整備する球団の二軍施設では、同社の発注により年度内にも造成工事に着手するもようで、27年春の供用開始を目指す。

　この新総合公園は、公園の不足や既存体育館の利用者が多いこと、市内施設の設備不良などから計画した。建設地は、野木崎にある常総運動公園南側で、全体敷地面積は20.8ha。昨年6月には、オオバ(東京都千代田区)により基本構想・基本計画をまとめた。

　公園内には、市が屋内運動施設や野球場、サッカー場(ラグビー場)などを、ヤクルト本社が球団二軍施設を整備する。球団二軍施設は、約7万2000平方ｍの敷地を活用し、ナイター設備や3000席を有する本球場と、サブグラウンド、室内練習場などを配置。隣接する守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業予定地内の一部には、選手寮やクラブハウスを建設する計画だ。

　市が整備する公園部分では、約3500平方ｍの屋内運動施設や約1万4000平方ｍの市民野球場、約1万平方ｍのサッカー場などを中心として、外構や駐車場などに6万8500平方ｍを充てる。サッカー場では、FIFAの規定に基づき公式試合も行えるような機能とし、野球場は高校野球などにも対応する施設とする。駐車場は約1000台分を見込んでいる。

　市では、本年度の当初予算に、公園の実施設計委託料9318万円や用地買収費に3億円を計上。公園施設の整備は市が主導で進める方針でいたが、4月に国土交通省による先導的官民連携支援事業の支援が決定したことから、4月の臨時議会では、補正予算に用地買収費6億4865万円、先導的官民連携事業調査委託料1892万円を確保し、パークPFIなどを活用しながら事業を進めることとした。

　市が採択を受けた「新モビリティサービスと一体となった防災総合公園整備に係る官民連携手法調査」では、「新たな防災総合公園を整備するとともに、平常時の利便性・集約性向上と災害時の防災機能強化を両立するため、球団の二軍施設(オープン予定)や守谷SAなどとの連携、公園と市の主要施設をつなぐ新モビリティサービスの導入を検討する」としている。

　今月27日と8月17日には、「総合公園を考えるワークショップ」の開催を予定しているほか、年度内には事業者公募に向けたサウンディング調査なども行う予定だ。このうちワークショップでは、公園のコンセプトや設置したい施設についてグループで話し合いを行い、この中で出された意見なども官民連携手法調査の中に盛り込み、公募条件などを定めていく。

　調査は年度内まとめる予定で、25年度は事業者の公募や早ければ造成工事などにも着手したい考え。用地取得は本年度中に全体の約3分の1を取得するほか、市土地開発公社による先行取得も進めていく。当初予算で確保した実施設計委託料は、補正で削除するもようだ。