足利市駅広場で予備設計 実施計画 市民会館や市庁舎の複合化検討(足利市)

[2024/7/19 栃木版]

 足利市は、第8次市総合計画の2024・25年度の実施計画をまとめた。それによると、土地区画整理事業などを進めるほか、東武足利市駅の再整備の予備設計、あがた駅北産業団地開発事業、久保田町地内での次期産業団地整備の計画、(仮称)足利スマートICの整備、東部地区開発に向けた各種検討、上下水道施設の整備などを盛り込んだ。市民会館や市役所庁舎については、複合化整備の検討を進めていく。 =2面に実施計画の建設関連事業一覧

 実施計画の主な取り組みのうち、安全な社会・安心な生活実現プロジェクトでは、共同指令センター整備事業や中橋整備関連まちづくり事業などに取り組む。共同指令センター整備事業は、足利市と佐野市の共同の消防指令センターを佐野市消防本部庁舎に設置するもの。24年度に指令システムや庁舎改修の実施設計、25年度にシステム整備や庁舎改修工事を行い、26年度から正式運用する。足利市では、市の消防本部指令室にある機器を移設する。

 中橋整備関連まちづくり事業は、県の中橋架替工事に伴い、東武足利市駅前広場の再整備に向けた検討や予備設計に着手するため、24年度に6006万円、25年度に9220万円を配分した。再整備基本計画の策定業務は、栃木都市計画センター(宇都宮市)に委託している。

 活力みなぎる産業力向上プロジェクトでは、次期産業団地調査事業や(仮称)あがた駅北産業団地開発事業などを計画する。あがた駅北産業団地開発事業は、24年度に7億8500万円、25年度に5億0900万円を計上した。東武あがた駅の北側区画の約20haで事業を進めており、26年度の完成を目指して調整池の整備などを進める。

 次期産業団地調査事業では、(仮称)あがた駅北産業団地に続く次期産業団地の調査を行い、久保田町地内にある国道50号沿線の約23haを選定した。市は県を事業主体とした開発を要望しており、県企業局が調査に着手した。市の想定では、24年度に実施設計、25年度に用地買収や造成工事に着手し、28年度に造成を完了する見通し。事業費は、24年度に634万円、25年度に1億2330万円を計上した。

 未来につなぐ幸せ実感プロジェクトでは、事業に着手したごみ処理施設等建設事業などのほか▽(仮称)足利スマートIC関連事業▽大日西土地区画整理事業▽中央土地区画整理事業▽山辺西部第一土地区画整理事業▽山辺西部第二土地区画整理事業▽まちなかにぎわい創出研究事業▽東部地区開発関連事業▽市民会館整備事業▽学校教育環境適正化事業-を盛り込んだ。

 (仮称)足利スマートIC関連事業には、24年度に6380万円、25年度に2億1210万円を配分。北関東自動車道に本線直結型のスマートICを設置し、五十部町および山下町地内で県道竜舞足利線に接続する計画で、24年度は測量や詳細設計などを行う。

 土地区画整理事業は、大日西が24年度に1億8896万円、25年度に2億8910万円を、中央が24年度に4億1229万円、25年度に9億2060万円を、山辺西部第一が24年度に8780万円、25年度に5800万円を、山辺西部第二が24年度に3億0843万円、25年度に3億3220万円をそれぞれ配分し、道路工事や建物移転補償などを進めていく。

 東部地区開発関連事業では、東部地区開発構想の策定に向け、浸水シミュレーションの結果を踏まえた浸水対策の詳細設計のほか、東部地区の南北交通における道路網について検討を進めるため、24年度に2500万円、25年度に8000万円を配分した。

 市民会館・庁舎等整備事業では、24年度に1670万円、25年度に1960万円を計上した。 市民会館基本構想では、建設候補地を市民プラザと旧足利競馬場跡地の2カ所に絞り、新施設整備にあたっては他施設の機能の複合化も検討。また市本庁舎等整備基本構想では、建設候補地を現在地周辺と旧足利競馬場跡地の2カ所とし、市民会館などの施設との複合化も検討する。現在、2施設の複合化整備のサウンディング型市場調査を進めている。

 これらプロジェクト以外の建設関連事業は、学校教育環境適正化事業で24年度に145万円、25年度に90万円を計上し、適正化に向けた基本計画を策定する。物外軒保存整備事業では24年度に599万円、25年度に1090万円を配分し、活用等に向けて測量調査、図面作成、保全計画を策定する。防災重点農業用ため池防災工事推進事業は、24年度に5100万円、25年度に1億0900万円を計上し、24年度は計画を策定する。

 北部浄水場整備事業は24年度に3900万円、25年度に7000万円を配分し、江川配水場の老朽化対策や貯水容量の確保への整備を実施する。基幹管路の耐震化事業には、24年度・25年度それぞれ2億円を計上し、更新工事を進めていく。水道設備の更新事業は、24年度に4億4129万円、25年度に4億5170万円を計上している。

 下水道ストックマネジメント事業は、24年度に1億4900万円、25年度に2億2250万円を配分し、下水道施設の改築更新を進めていく。

 東部クリーンセンターは24年度に7000万円、25年度に1億3650万円を配分し、老朽化した設備を更新して施設の延命化を図る。

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