［2024/7/17　茨城版］
　土浦市が桜土浦IC周辺地区で進めている土地利用促進事業で6月19日、地権者により組織する土地区画整理組合設立準備会が発足。今月8日には、中村雄一会長ら準備会役員が安藤真理子市長と面会し、事業施行のための技術援助申請書などを市に提出した。対象はIC周辺の約33haで、総事業費は約50億円。これに加えて、市が行うインフラ整備費を約8億円と見込んでいる。今後は土地区画整地組合設立に向け、年度内にも業務代行予定者の公募を開始する。

　この事業は、市内の工業団地に空きがないことや近年の企業誘致の活性化を踏まえ、桜土浦IC周辺地区において新たな産業用地の創出を計画するもの。対象地域は中村西根地内の約33haで、現況は農地や山林の市街化調整区域と農業振興地域となっている。

　事業形態は、組合施行による土地区画整理事業とする。事業手法については、組合の設立準備から事業完了までの各業務について、豊富なノウハウを活かした民間事業者が業務を代行する業務代行方式もしくは事業協力者方式を想定している。これまでに、基礎的な調査や現況測量の実施、地権者説明会の開催など、地権者合意形成を進めてきた。本年度は検討調査業務を双葉(東京都豊島区)に委託し、より精度を高めた調査・検討・設計・事業採算性の検討を行っている。

　23年12月時点での概略事業計画によると、総事業費は約50億円と試算。このほか、市が行う主要道路や公園、水路などの公共施設整備に約8億円を投じる。土地利用では宅地が24.1ha、道路などの公共用地が8.9ha。事業施行後の土地の平均単価は1平方ｍあたり約3万円で、平均減歩率は約73％を想定している。なお、5月15日時点での仮同意率は権利者ベースで90.1％、面積ベースで90.5％となっている。

　今回は仮同意率が90％以上となり、地権者で組織する土地区画整理組合設立準備委員会が設立したことから、市に対し結成届と事業の施行準備のための技術援助申請書を提出するものとなる。

　提出にあたりあいさつに立った中村会長は、委員会結成までの過程を説明しながら、「市の皆さんと力を合わせて、組合設立と事業の成功に向けて努力を重ねていきたい」とこれからの意気込みを語った。安藤市長はこれまでの地権者の協力に感謝し、「難しい経済情勢ではあるが、市としては引き続き積極的な事業支援を行っていく」などとあいさつした。

　今後は年度内にも業務代行予定者の公募を開始する計画。業務代行予定者は、準備会とともに事業計画の策定や土地利用意向の確認などを進め、事業実施への同意が得られれば、組合の設立へと進む運びだ。組合の設立は、26年度以降になる可能性が高いという。市は今後、組合設立に向けて対象区域の市街化区域編入に向けた都市計画変更の手続きを進めていく。