［2024/7/6　茨城版］
　取手市は、「市庁舎等行政施設個別施設計画」を策定した。16年度に策定した「市公共施設等総合管理計画」での取り組みを推進するため、今後10年間の施設の具体的対応方針を定めるもの。対象施設は、総合管理計画で対象とする184施設のうち、市役所など庁舎等行政施設6施設としている。市役所(本庁舎・新庁舎・議会棟)のうち、本庁舎と議会棟では、25年度にあり方の検討を行い、長寿命化の実施可否を判断するほか、藤代庁舎については、25年度にあり方の検討を行ったうえで、長期の使用となった場合には、29年度をめどに大規模改修工事を行う計画だ。

　市の公共施設(建物系)とインフラ(公共施設等)は、高度経済成長を背景に人口の増加や行政需要の拡大に比例する形で整備され、1970年ごろから80年代中ごろにかけての建設・整備が集中している。これらの公共施設等は、年月の経過に伴い老朽化が進行し、一斉に更新の時期を迎えるため、16年7月に「市公共施設等総合管理計画」を策定したあと、22年3月には、適正配置方針や施設のあり方の検討時期、修繕・改修周期の考え方などの基本方針などを示した「市公共施設等総合管理計画第1次行動計画」を策定している。

　今回策定した庁舎等行政施設個別施設計画は、第1次行動計画で個別施設計画に求められた施設の現状を勘案しながらの施設評価による適正配置方針や、維持・保全の基本方針などを踏まえ、施設ごとの再配置や保全のスケジュールについて、施設の状態を把握し、状態に合わせた施設整備の水準を示し、施設が目指すべき姿に向けた行動計画を検討する。

　対象施設は、▽市役所(1970年建築〔本庁舎4640平方ｍ、新庁舎1661平方ｍ〕、1993年建築〔議会棟1506平方ｍ〕)延べ面積7807平方ｍ▽市役所藤代庁舎(1990年建築、延べ面積5837平方ｍ)▽市役所分庁舎(1982年建築、延べ面積1085平方ｍ)▽取手支所(1970年建築、延べ面積109平方ｍ)▽戸頭窓口(1992年建築、延べ面積34平方ｍ)▽市民活動支援センター、延べ面積105平方ｍ──の6施設に設定。目指すべき姿として、安全安心な施設、行政の拠点としての施設、持続可能な施設、環境変化に対応した施設を掲げている。

　16年に策定した市公共施設等総合管理計画では、庁舎などの行政施設の課題として、防災拠点となる庁舎の長寿命化に向けた取り組みが必要としたほか、窓口業務を行っている施設では、一部近接して同様の機能が配置されていることなどを挙げている。このため、改善の方向として老朽化対策による長寿命化や、バリアフリー化への配慮、窓口などの集約化や複合化、窓口施設の総合的見直しなどを掲げた。

　このうち、市役所では、竣工から50年以上が経過し、建物の老朽化や給排水衛生設備や電気設備の老朽化がみられるほか、主要室では、会議室、倉庫、講堂・ホール、廊下、トイレ及び事務所などにおいて損傷等が多数みられるという。施設整備方針では、本庁舎と議会棟について、25年度にあり方検討を行い、長寿命化改修の実施可否を判断する。躯体の健全性が確認され、存続となった場合には、30年ごろに長寿命化改修を行い、目標耐用年数の80年の使用を目指す考え。新庁舎では28年度にあり方検討を行い、施設の存続や縮小、建物の使用期間を検討したうえで、長期維持となった場合には33年ごろに大規模改修を想定する。