[2024/7/2　千葉版]
　柏市は7月1日、第2期柏市公共施設等総合管理計画の策定に向け、第3回柏市行政改革推進委員会(会長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)を開催し、重点取り組み施設における今後の方針などを審議した。市庁舎や沼南庁舎など庁舎施設は集約する方向で、再整備の検討に着手する方針を示している。次回10月18日の第4回委員会では、重点取り組み施設のうち、学校と近隣センターについて協議、パブリックコメントを経て、年度内に同管理計画を策定する方針だ。

　市では、個別施設計画などを反映した総合管理計画の見直しを進めている。第2期の計画期間は2025年～34年度の10年間。対象施設は、延べ床面積が50平方ｍを超える施設。

　今後の方向性をみると、庁舎施設については、防災機能強化と執務室などの狭あい化、庁舎機能の分散化解消を目的に集約を進める。

　目標使用年数が約80年の市庁舎は、25年度から再整備の検討を始め、第4期となる45～54年度に建て替えや移転、民間施設の活用など具体化な案をまとめる。

　沼南庁舎は施設の需要が見込まれるため第4期に建て替える。

　一方、現在22園ある公立保育園については、最も建築年数が経過した4園(若葉・あけぼの・豊住・桜台)のうち、若葉は現地建て替え、あけぼの・豊住・桜台の3園は、移転再整備または休園を含めて検討する。

　公共施設等総合管理計画の計画期間(31年間)における必要なライフサイクルコストは約3999億円。過去の支出実績から約992億円の支出ギャップが生じることから、市債などを活用した場合でも延床面積で6％の削減が必要になる見込みだ。