［2024/7/3　茨城版］
　国土交通省やNEXCO東日本などの事業者と、県や沿線の関係自治体らで構成する東関東自動車道水戸線(潮来～鉾田)事業連絡調整会議は、6月28日にウェブ方式で第6回会合を開催した。今回の会合では、事業の進捗状況や行方PA(仮称)の進捗状況などが報告され、25～26年度(令和7～8年度)の開通を目指して引き続き工事推進を図ることなどが確認された。

　この調整会議は、地元の県、市と事業の進捗状況や事業実施に向けた課題などの情報共有を図り、事業をより一層推進することを目的としたもの。19年12月に初会合が開かれ、21年12月までに計5回の会合が開かれた。21年9月の第4回会合では行方市内に設置される地域振興施設(道の駅)の建設候補地を定めたほか、同年12月に行われた第5回会合では25～26年度(令和7～8年度)ごろという開通見通しが示された。

　今回の会合では、▽事業の進捗状況▽行方PA(仮称)の進捗状況──などを主な議題とした。

　このうち、進捗状況については現在、全面的に土工の工事に着手し、25～26年度の開通を目指して工事推進を図ることを確認。交差道路の跨道橋や横断函渠などの施工が概ね完了し、実施中の電力線等の支障物件の移設では、支障物件の移設が事業工程に影響しないよう、管理者と密に連絡を取りつつ調整を進めること、軟弱地盤箇所で盛土載荷工法を行う場合には、地盤状況によって沈下収束に要する時間が異なるため、事業工程に影響しないよう沈下状況を確認しつつ施工を進めることなどが確認された。

　このほか、本線部の用地取得率が99％となっている一方、任意契約を締結した箇所では引渡し期限を過ぎても、引渡しがなされなかった土地があり、現在係争中であるため引き続き早期解決に努めることなどを確認した。

　行方PA(仮称)では現在、用地測量・調査を進めているところであり、順次、用地買収に着手していくこととされた。行方PAの整備形態は、地域活性化の場として活用できるよう、行方市が整備を行う地域振興施設(道の駅)を併設(農産物等の地域資源の有効活用などを予定)することとなっている。23年9月には行方PAの設計用地説明会が行われ、12月に用地幅杭を完了した。本年1月からは用地測量・調査を開始し、順次用地買収に着手している。

　行方PAには、東関道水戸線(潮来～鉾田)の予測交通量から必要な駐車台数を確保した駐車場を整備する。計画では、上り線で駐車場37台(乗用車12台、大型車25台)、下り線で駐車場37台(乗用車12台、大型車25台)とし、このほかにPAに必要なトイレを整備する予定となっている。

　行方PA隣接地に行方市が整備する市地域振興施設(道の駅)では、5月から基本計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの手続きが行われ、近く候補者を決定する見通しだ。この施設は、高速道路と一般道路の双方から利用可能とし、休憩空間の創設や交流人口増加による地域経済の発展、地域産品の販売などによる地場産業の活性化を目指している。基本構想によると、機能には▽休憩機能▽情報発信機能▽地域連携機能▽防災機能──などを盛り込む計画だ。