[2024/6/27　栃木版]

　県は、2024年度の「国の施策等に関する提案・要望」(中央要望)を取りまとめ、26日の庁議で決定した。今回の要望は、県政の基本指針「とちぎ未来創造プラン」や県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15戦略(第2期)」を踏まえ、人口減少対策などへの対応を求める特別要望も含めて、全体で過去最多の65項目を盛り込んだ。このうち新規項目は、一部新規も含めて24項目。「地方債制度の充実・強化」で緊急浚渫推進事業債や緊急防災・減災対策事業債などの継続を求めるほか、一部新規でも上下水道施設の更新・耐震化への財政支援の拡充や、河川整備基本方針および河川整備計画の早期見直しなどを追加している。

緊急防災・減災事業債の継続など

　中央要望は、国の施策や来年度予算編成にあたり、新たな制度の創設や施策の推進、必要な財源措置など県の要望を盛り込むために実施している。今回の要望項目数は新規6項目、一部新規18項目を含む計65項目で、このうち特別要望は人口減少対策を6項目を盛り込んだ。

　建設関係の主な要望を見ると、新規の「地方債制度の充実・強化」では、24年度までとされている緊急浚渫推進事業債の継続、25年度までとされている緊急防災・減災対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債、脱炭素化推進事業債の継続、および地方債の円滑な資金調達に向けた公的資金確保などの支援策の実施を盛り込んだ。

　また一部新規では、「大規模災害対策の推進」で防災情報システムの整備を起債対象とする緊急防災・減災事業債で25年度までとされている時限措置の延長や、国のシステムの整備内容についての情報提供、県のシステムの運用費用に係る財政措置を求める。

　「安全・安心な県民生活を支える社会資本の整備・保全」では、上下水道施設の更新・耐震化の促進など基盤強化に必要な財政支援の拡充を追加し、「河川・砂防事業の推進」では気候変動の影響により将来予測される降雨量の増加に対応できるよう、各水系の河川整備基本方針および河川整備計画の早期見直しを追加した。

　「グリーン社会の実現に向けた取組の推進」では、メタネーションによる脱炭素化も期待できる都市ガスの普及を促進するため、技術開発や導管などインフラ整備等への支援策を追加している。

　建設事業に関連する要望項目と要望先は次の通り。(▼は新規、一部新規)
【人口減少対策についての特別要望】
▼子ども・子育て支援施策等の充実・強化について(こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省)
▽あらゆる分野における女性の活躍推進について(内閣府・厚生労働省)
▼地方創生の推進について(内閣官房・内閣府・総務省)
【全体要望】
〈次代を担う人づくり、健康でいきいきとした暮らしのために〉
▽新興感染症対策への支援について(内閣官房・厚生労働省)
▽地域医療確保対策について(厚生労働省・文部科学省)
▽児童生徒の学びを支えるICT環境整備の推進について(文部科学省)
▼適正な教育環境の整備について(文部科学省)
▽公立学校施設の整備促進に係る施策の充実について(文部科学省)
〈魅力ある多彩な産業の活力向上のために〉
▽原油価格・物価高騰下における中小企業等支援について(経済産業省)
▼持続的な賃上げと雇用の確保について(厚生労働省・経済産業省・内閣府)
▼産業を支える人材の確保・育成について(厚生労働省)
▽産業基盤の強靱化支援について(経済産業省)
▼農業用資材価格高騰の長期化等に対する支援の充実・強化について(農林水産省・国土交通省)
▽農業の成長産業化や農村地域の防災・減災力の強化に不可欠な農業農村整備の推進に向けた安定的な財源確保と制度拡充等について(農林水産省)
▼農業経営基盤強化促進法等の改正への対応及び農地集積・集約化に係る予算の確保等について(農林水産省)
▽野生鳥獣被害防止対策への支援及び新技術研究・開発の強化について(農林水産省・環境省)
▽特定家畜伝染病対策の推進について(農林水産省)
▽林業・木材産業の成長産業化に不可欠な木造・木質化推進について(農林水産省)
▽地籍調査の推進について(国土交通省)
〈安全・安心を実感できるために〉
▼大規模災害対策の推進について(内閣府・総務省)
▽消防力の充実・強化について(総務省)
▼安全・安心な県民生活を支える社会資本の整備・保全について(内閣官房・総務省・財務省・国土交通省)
▽空き家対策の更なる推進について(国土交通省)
▽令和元年東日本台風被害からの復旧・復興について(国土交通省)
▼河川・砂防事業の推進について(国土交通省)
▽ダム事業の着実な推進について(国土交通省)
▽広域道路ネットワークの機能強化について(国土交通省)
▽直轄権限代行事業等による道路の機能強化について(国土交通省)
▽住宅・建築物の耐震化の推進について(国土交通省)
▽公共交通サービスの確保・充実について(国土交通省)
▽安定型最終処分場の許可基準について(環境省)
〈誇れる地域・豊かな自然を未来につなぐために〉
▽地方大学への支援の充実について(内閣官房・文部科学省)
▼グリーン社会の実現に向けた取組の推進について(環境省・経済産業省・農林水産省)
▽再生可能エネルギーの導入促進について(環境省)
▽日光国立公園の魅力アップについて(環境省・国土交通省)
▽国際観光旅客税の地方への配分について(国土交通省)
〈新たな自治の基盤づくりのために〉
▼デジタル・トランスフォーメーションの推進等について(内閣官房・内閣府・総務省)
▼地方債制度の充実・強化について(総務省)
▽国会等移転の促進等について(国土交通省・内閣府)