[2024/6/19　栃木版]

　栃木市は、し尿処理施設「衛生センター」の整備基本構想案をまとめた。それによると、現施設の敷地内に単独処理方式の新施設を建設する。24年度に測量調査を行い、24年度から26年度に基本計画を策定するほか、PFI等導入可能性調査を実施。生活環境調査を25・26年度に実施して、26年度から27年度にかけて整備業者を選定する。引き続き、28年度から30年度に新設工事を行い、31年度からの新施設稼働を目指す。

26年度から業者選定、28年度着工へ

　衛生センターは1980年3月に稼働し、栃木地区・大平地区・都賀地区・西方地区のし尿を処理している。施設は水処理棟、受入・貯留棟、車庫倉庫、管理棟などで構成し、処理方式は高負荷脱窒素処理方式、規模は75キロリットル／日で、処理水は放流し汚泥等は資源化を行っている。受入と前処理を行う受入貯留棟は1980年3月に稼働し、し尿分解を行う水処理棟は1995年12月に稼働して、いずれも老朽化が進んでいる。

　このため市は、老朽化した施設の整備にあわせて、現在は佐野市衛生センターで行っている藤岡地区と岩舟地区の処理も合わせて、市内全域のし尿処理を市内で実施していく。施設整備にあたっては、既存施設の延命化や施設の新設、県の巴波川浄化センターとの共同処理を検討した。

　し尿処理施設の整備方法や資源化方式は比較検討した結果、市のみの単独処理方式の施設を新設し、助燃剤化の資源化方式を採用することが最も低廉となった。今後は市の生活排水処理の状況や課題などを勘案し、最適な汚泥再生処理センターの整備計画を検討していく。し尿等の計画処理量は、稼働予定年度の31年度で85キロリットル／日と推計した。

　新しいし尿処理施設の整備予定地は現在の衛生センターの敷地内とし、敷地南にある旧処理施設の解体跡地とする。単独処理方式で、助燃剤化の資源化方式の施設を整備する場合の整備事業費は44億5033万円で、15年間の維持管理費は25億7146万円と試算している(点検・維持補修費は15年間で10億5323万円)。

　今後のし尿処理施設の課題としては、し渣や汚泥を衛生的に処理すべきであることから、施設整備を検討していく中で、資源化方式を汚泥の有効利用方法も含めて再度検討する必要がある。

　整備手法のうち、事業方式は公設公営方式、公設＋長期包括委託方式、DBO方式などから、適正な事業方式を検討すべきとしている。施設整備を行うプラントメーカーを選定する場合においても、一般競争入札、公募型指名競争入札、総合評価落札方式など、事業者選定方式を適宜検討していく。