[2024/6/19　千葉版]
　市川市は、斎場整備・運営事業者を選定する公募型プロポーザルを実施、優先交渉権者として東亜建設工業・千葉支店(千葉市中央区)を代表企業とするグループを選定した。設計・建設から運営維持管理までを一括発注するDBO方式で新たな斎場を整備する。税込みの見積上限価格は149億2100万円。うち施設整備費が98億4200万円、維持管理・運営費が50億7900万円。指定管理者の指定期間は20年を設定、火葬・待合棟は2027年7月、 式場棟は28年10月の供用開始を目指す。

　構成企業は、東亜建設工業(施設整備代表企業)のほか、石本建築事務所(東京都千代田区)、大城組(市川市)、富士建設工業(指定管理者代表企業、新潟市北区)の4社。また、下請企業としてほくしん(市川市)が参画する。

　今回のプロポーザルには、東亜建設工業グループのほか、合人社計画研究所(広島市中区)を代表企業とするグループが参加。事業者選定基準に基づき審査した結果、東亜建設工業グループを優先交渉権者、合人社計画研究所グループを次点交渉権者に決定した。

　現斎場は1980年の開設以来、40年以上が経過するなど老朽化が進行、バリアフリーへの対応も課題となっている。また、死亡者数が増加、近い将来運営に支障をきたすことが想定されている。

　そこで、仮設の待合棟・式場棟を整備し、その後、既存施設を解体撤去した跡地に、火葬・待合棟と式場棟を新築する。

　敷地面積は、市川市大野町4丁目の約2万0523平方ｍ。

　施設要件のうち、構造は、要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ね、火葬・待合棟は2階建てとし、1階はエントランスゾーンと火葬ゾーン、2階は待合ゾーンをまとめるなど、フロアごとの明快なゾーニング計画とする。火葬炉数は、大型炉2炉を含む12炉を確保する。

　施設規模は提案に委ねるが、斎場再整備基本計画(22年8月策定)では、火葬・待合棟が2階建て延べ5260平方ｍ、式場棟が2階建て延べ1620平方ｍの計6880平方ｍを概算している。

　応募者は、設計や建設、火葬炉、運営などを含む複数企業で構成し、施設整備代表企業または指定管理者代表企業の中から「DBO代表企業」を定めることを求めていた。