[2024/6/13　千葉版]
　千葉県市原市は、帝京大学ちば総合医療センターの移転に伴い、市西部地区に医療機能を誘導するため、地域医療推進ビジョンの策定に乗り出す。候補地の条件整理やコストの算出など、事業化に向けた検討を本格化し、年度内にも事業パートナーを公募する方針だ。

　市西部の姉崎地区にある帝京大学ちば総合医療センターでは、市東部のちはら台地区への移転・建て替え計画が進んでいる。同市では移転の決定を受け、市西部地区の地域医療を把握するため、地域医療調査を実施した。

　その結果、移転後の市西部地区で、入院や外来、救急など、一定の医療ニーズがあるとの推計結果が得られたため、医療機能の誘導に向けた検討を本格化する。

　12日に「市原市地域医療推進ビジョン策定支援業務」の委託事業者を選定するプロポーザルの手続きを開始した。地域医療の推進に向けた施策を立案・実行していく「指針」となるもので、提案額は950万円を上限とする。

　地域医療の将来ビジョンをとりまとめ、市西部地区に誘導すべき医療機能を検討していく。医療機能を例示するほか、誘導の方策や候補地の条件などを整理する。事業化シミュレーションでは、市西部地区への医療機能誘導に向け、イニシャルコストやランニングコストなどを試算する。委託期間は2025年3月まで。

　プロポの参加資格として、法人格があることのほか、業務経験などを求める。26日まで参加意思表明書を受け付け、7月2日に企画提案説明会を開く。同12日まで企画提案書を受け付け、24日のヒアリング審査を経て、受託候補者を選定する予定だ。

　このビジョンや市保健医療協議会などを踏まえ、市原市は年度内にも医療法人などの事業パートナーを公募する方針。県は構想調整会議などを開催し、病床公募の必要性を検討していく。

　小出譲治市長は本年1月、熊谷俊人知事に「次期千葉県保健医療計画に基づく市原保健医療圏の医療資源のバランスに配慮した病床整備に関する要望書」を提出。公共用地などを活用し、病院を設置・誘致していく考えを示していた。