[2024/6/12　千葉版]
　県内17町村で構成する町村会(会長・岩田利雄東庄町長)の定例会が開かれ、国に対する要望事項など7議案を審議、了承した。国に対する要望書には、成田空港周辺地域の発展に向けた財源確保、圏央道の建設促進、東京湾口道路の計画推進など19項目が盛り込まれている。採択された要望書は6月中に、岩田会長らが、県内選出の与党国会議員に直接面談して提出することにしている。

　当日は、会議に先立ち、町長職に10年以上在職、地方自治の進展に寄与した長南町の平野貞夫町長に、岩田会長から自治功労町村長表彰の賞状が送られた。

　要望テーマ「町村生活基盤の充実強化について」では、圏央道の建設促進、成田空港周辺地域の均衡ある発展に関する財源の確保のほか、地上デジタル放送共聴施設の更新と維持管理、九十九里浜の海岸浸食対策・養浜事業の国による直轄事業の採択、東京湾口道路計画の推進の5項目を要望している。

　このうち、圏央道の建設促進については、圏央道の整備により観光や物流、産業の発展など、地域経済に大きな好循環がもたらされると強調。

　大栄JCT-松尾横芝IC間において開通目標を達成できるよう事業を進めることや、空港東側地域において利便性を飛躍的に高めるため、新たなIC(成田空港IC構想)を具体化するよう求めている。

　東京湾口道路計画については、房総半島と三浦半島を結ぶ延長約17kmの道路として構想されているが、事実上凍結となっていると指摘。東京湾アクアラインの休日の交通渋滞が緩和されず、高速バスの運行にも大きな支障をきたしていることに触れながら、計画の推進を強く求める。

　「産業の振興発展について」では、土地改良事業などに対する補助率の拡充や地域自治体の産業振興への支援強化、新たなインターチェンジの活用など4項目を要請。

　このうち、新たなインターチェンジの活用については、ETC2・0による圏央道から一時退出可能とする施設に、多古町が計画している「空港を眺望できる施設」や、多古町や芝山町にある既存の道の駅を加え、仮称・国道296号ICと成田国際空港直結IC(構想)のいずれのICからも退出・再流入できることを依頼している。

　「生活環境行政の充実強化について」では、水道管路耐震化等推進事業における交付基準の緩和について要望し、人口減少などに伴う給水収益などの減少から、多額の費用を要する水道施設の更新工事が遅々として進んでいないと指摘。

　水道施設の耐震化促進を早期に進展させるため、特に過疎地域や供給単価の高い事業体についても補助対象とするよう求めている。