[2024/5/18　栃木版]

　国土交通省は、2024年3月末現在の建設業許可業者の状況を明らかにした。全国の建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度から4435業者(0.9％)増加した。18年度末以降、業者数は増加傾向にあり、前年度は5年ぶりに減少したものの、23年度末は再び増加に転じている。本県の業者数は7270業者で、前年同月から24業者(0.3％)増加し、全国21番目の数。なお、23年度の事業承継認可件数は957件で、本県は9件が事業継承されている。

　国交省は、建設業に許可制度を採用した1972年度以来、毎年度3月末時点の全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握している。本年3月末現在の建設業許可業者数は、前年度から4435業者(0.9％)増加した。建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比較すると、12万1597業者(20.2％)減少している。

　23年度中に新たに建設業許可を取得した業者は1万6267業者で、前年度を137業者(0.8％)下回った。一方、23年度中に建設業許可が失効した業者は1万1832業者で、前年度から4917業者(29.4％)減少している。内訳は、廃業を届け出たのが7135業者、更新手続きを行わず失効したのが4697業者となる。

　都道府県別の許可業者数は、東京都が4万4078業者で全体の9.2％を占め、大阪府(4万1046業者、同8.6％)や神奈川県(2万9070業者、6.1％)も昨年度と同様に多い。2000年3月末時点との比較では全ての都道府県で減少し、秋田県(35.7％)、宮崎県(33.4％)、群馬県(33.0％)で減少率が高くなっている。

　一般・特定別では、一般建設業許可を取得している業者が45万4163業者で、前年同月から4017業者(0.9％)増加した。一般建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比較すると、12万3546業者(21.4％)減少している。また、特定建設業許可を取得している業者は4万9029業者で、同じく664業者(1.4％)増加している。特定建設業許可業者数が最も多かった2005年3月末時点からは、2147業者(4.2％)減少した。

　本県の許可業者数は7270業者で、前年同月の7246業者から0.3％増加した。内訳は、大臣許可が純計79業者(一般54業者、特定48業者)、知事許可が同7191業者(一般6930業者、特定625業者)で、ピーク時の2000年3月末時点(9992業者)と比較すると27.2％減少している。

　業種別では、「とび・土工工事業」18万1234業者(許可業者の37.8％)、「建築工事業」14万4239業者(同30.1％)、「土木工事業」13万1523業者(27.4％)の業者数が多い。一方、「清掃施設工事業」390業者(同0.1％)、「さく井工事業」2261業者(0.5％)、「消防施設工事業」1万5838業者(3.3％)の数が少ない。

　前年同月に比べて取得業者数が増加した業種は24業種で、上位は解体工事業の2447業者(3.9％増)が最も高く、次いで塗装工事業の2052業者(3.0％増)、鋼構造物工事業の1880業者(2.2％増)と続く。減少した業種は5業種で、減少数は建築工事業の2090業者(1.4％減)、造園工事業の250業者(1.0％減)、土木工事業の206業者(0.2％減)と続く。

　1業種のみ許可を受けている業者は22万1193業者(全体の46.1％)で、前年同月から1197業者増加している。また、複数業種の許可を受けている業者は25万8190業者(同53.9％)で、同じく3238業者増加している。なお2000年3月末時点では、1業種のみの許可を受けている業者の割合が56.5％、複数業種の許可を受けている業者の割合が43.5％だった。

　資本金階層別は、「資本金300万円以上500万円未満」の法人が21.5％と最も多く、以下「1000万円以上2000万円未満」が20.2％、「500万円以上1000万円未満」が19.6％と続く。個人および資本金3億円未満の法人は47万7028業者で、建設業許可業者数全体の99.5％を占めている。

　建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者は14万1155業者で、前年同月から1982業者(1.4％)増加した。兼業業者が全体に占める割合は29.4％で、前年同月から0.1ポイント上昇した。2000年3月末時点の兼業業者の割合は21.3％で、比較すると8.1ポイント上昇している。

　20年度に開始した建設業許可の承継制度で、23年度の認可件数は大臣許可が19件、知事許可が938件の計957件となっている。内訳は、譲渡及び譲受けが798件、合併が65件、分割が35件、相続が59件で、譲渡及び譲受けが認可件数全体の83.4％を占めている。本県に関しては譲渡及び譲受けが8件と分割が1件の総件数9件で、20年度以降の累計は34件となっている。