西新井町の共同溝に着手 事業計画 3事業に約39億円計上(宇都宮国道)

[2024/5/17 栃木版]

 国交省宇都宮国道事務所の2024年度の県内の事業概要によると、主な事業費は改築事業が18億3700万円、交通安全事業(I種)が8億2600万円、同事業(II種)が2億5700万円、電線共同溝事業が10億円の、合計39億2000万円を計上する。国道4号は西那須野道路で電線共同溝工事や歩道橋工事を継続し、矢板拡幅は改良工事とともに中地区で用地買収に着手する。また交通安全事業では、国道50号の小山(東)交差点改良で工事を開始する。電線共同溝整備は、新たに国道50号の足利市西新井町電線共同溝に着手。このほか、道路施設の老朽化対策で国道4号の栃福橋や新4号国道の新利根川橋(下り)、国道50号の田島高架橋などの橋梁補修工事を予定する。

 改築事業のうち、国道4号は西那須野道路の整備で調査設計や公共補償のほか、西富山地区で改良工、三区町地区で電線共同溝工、烏ヶ森公園で歩道橋工を実施する。この道路は那須塩原市三区町から西富山まで、延長4.6kmのバイパスおよび現道拡幅事業で、24年度の事業費には6億8700万円を配分する。

 同じく矢板大田原バイパスは、矢板市針生から那須塩原市三区町まで延長7.9kmのバイパスと現道拡幅事業で、区間内にはJR東北本線や箒川、江川を渡河する新橋を架設する。24年度は事業費2億5000万円を予算化し、調査設計や土屋地区の用地買収を継続する。

 矢板拡幅は、矢板市片岡の東北道矢板ICから同市針生の矢板大田原バイパス南側まで、延長6.5kmの現道拡幅事業。19年度に都市計画決定され、道路の影響範囲が確定して用地買収に着手した。24年度は事業費5億円を確保して、調査設計や片岡地区ほかの用地買収、前岡地区の改良工の進捗を図るとともに、中地区で用地買収に着手する。

 国道121号日光川治防災は本年度も調査設計を計画し、事業費4億円を計上した。この事業は、日光市五十里から川治温泉川治まで、延長3.4kmの防災対策事業。関東・東北豪雨で川治温泉街が一時的に孤立したことから、日光市川治地区~藤原地区の約8km区間を優先整備区間と定め、そのうち日光市五十里から川治温泉川治までを国直轄の権限代行事業で進めている。

 交通安全事業(I種)の粟宮歩道整備は、小学校の通学路に指定されている国道4号の小山市粟宮地先1.4km区間で上下線の歩道整備を行い、歩行者の安全な通行空間を確保する。幅員を現況の12.15mから16mへと拡幅し、歩道(3m×両側)の下には電線共同溝も設ける。24年度は事業費1億9500万円を確保して、調査設計や用地買収、および工事を実施する。

 国道50号の小山(東)交差点改良事業は、小山市中央部に位置し国道50号と市道3692号線が交差する交差点で、下り線右折レーンに追突事故が多く発生していることから下り線の右折レーンの延伸をはじめ、路面表示や法定外看板などによる注意喚起で走行する車両の安全性確保の向上を図る。24年度は、調査設計を実施するとともに工事に着手する計画で、事業費1億2000万円を計上した。

 電線共同溝整備は、電線類を地中化することで安全で快適な歩行空間の確保、台風・地震などの災害に強い街づくり、高度情報化に向けた通信の信頼性の向上を図る。24年度は予算額10億円で、いずれも国道4号の▽小山喜沢電線共同溝(延長3km)▽下野市笹原電線共同溝(同2.4km)▽下野市薬師寺電線共同溝(同3.1km)▽下古山・茂原電線共同溝(同3km)▽下古山・茂原(2)電線共同溝(同1.2km)▽西原・簗瀬電線共同溝(同0.6km)▽平出工業団地(2)電線共同溝(同0.9km)▽平出工業団地電線共同溝(同1.1km)▽下岡本町電線共同溝(同2km)▽中岡本町電線共同溝(同3.5km)▽宝積寺電線共同溝(同9.6km)-の調査設計や本体工事、引込連系管路工事、連系設備工事を実施する。また本年度から新たに、国道50号の足利市西新井町電線共同溝(延長1.4km)にも着手する。

 このほか、同事務所では主に県内の国道4号、新4号国道、国道50号の3路線、総延長約230kmの維持管理を行っている。道路施設の老朽化対策では、24年度に橋梁点検を国道4号の野崎橋や新4号国道の久部高架橋、国道50号の福居陸橋などで、また橋梁補修工事を国道4号の栃福橋や新4号国道の新利根川橋(下り)、国道50号の田島高架橋などで実施する予定としている。

 災害協定では、同事務所が管理する道路施設に災害が発生した場合または発生の恐れがある場合に、詳細な被災状況を把握し被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的に、県測量設計業協会と無人航空機およびオペレータによる災害応急対策活動(ドローンによる撮影)の協定を締結しており、定期的に訓練も実施している。

 除草については、全国で唯一雑草の研究施設を有している宇都宮大学と16年1月に雑草防除の連携協力に関する協定を締結し、雑草が生えにくくなる技術や低コストで除去する方法を協働で研究している。直轄国道の管理者が雑草対策で協定を締結するのは、全国初の試みとなる。

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