[2024/5/15　千葉版]

　「新しい成田空港」構想検討会(委員長・山内弘隆運輸総合研究所所長)は14日、第8回検討会を都内で開き、空港を核に企業誘致や産業形成に取り組む「エアポートシティ」の実現に向けた検討に入ることを確認した。成田国際空港(NAA、田村明比古代表取締役社長)は、周辺市町と連携・情報共有を図るため、地域連絡会を立ち上げ、7月ごろに1回目の会合を開く予定だ。

　「新しい成田空港」構想検討会は、学識経験者や国、県、地元市町で構成、空港の基本的な将来像や再整備の方向性を整理している。第8回検討会では、「地域共生・まちづくり」と「空港アクセス」をテーマに意見を交わした。

　「地域共生・まちづくり」については、海外の開発事例などの情報を共有。行政と空港が一体となった推進体制や、人材確保のための「生活・教育・就労」環境の整備の必要性などについて意見を交わした。

　特に、空港従業員やその家族が安心して暮らすことができる「住みたくなるまちづくり」については、空港内従業員は、23年2月現在の約3万6000人から今後約7万人に増えると見込こまれており、受け皿となる新規居住地の創出が必要となっている。

　「エアポートシティ」の実現については、NAAから、自然公園の整備や田園・里山の風景と調和したエアポートシティを目指す方向性などが示された。

　あらたに設置する地域連絡会は、NAAと千葉・茨城両県、空港周辺11市町の実務者をメンバーに、4半期に1回程度の頻度で開催。NAAが事務局をつとめる。

　会合後の囲み取材で、田村社長は、「良好な住環境を提供できないと、(人手の確保など)空港の運営そのものにも影響する」と述べ、周辺市町と連携したまちづくりに期待を示した。

　第9回の検討会は6月上旬に開催、これまでの議論を整理する方向で準備を進めている。