[2024/4/24　千葉版]
　千葉県市原市は、新たな市庁舎の整備に向けた発注支援業務を明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)に委託したことを明らかにした。デザインビルド(DB)方式でRC造一部S造6階建て延べ1万3800平方ｍ規模の新庁舎を整備する計画。公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めていく。

　発注支援業務は基本設計事業管理支援業務を担当した明豊ファシリティワークスに随意契約で委託した。契約額は2575万円。コンストラクション・マネジメント(CM)業務となり、市場動向などを踏まえ、公募資料の作成から契約まで担当する。履行期間は2025年6月まで。

　事業者の選定では、性能・機能の向上やコスト削減を提案してもらうバリューエンジニアリング(VE)提案を活用する方針。市内企業を育成する視点からJV方式の採用も視野入れて検討している。

　24年度予算では市庁舎整備事業について、24～31年度に限度額154億8354万円の債務負担を設定。6月ごろまでに市庁舎整備事業者選定委員会を開催し、事業者の選定手続きに向けた検討を本格化する方針だ。

　基本設計の概要をみると、新庁舎は現在のB駐車場に配置することで、第1庁舎とL字型の庁舎配置となる。新庁舎と第1庁舎の間に屋外デッキ(上総テラス)を整備する計画だ。

　新庁舎はRC造一部S造6階建て延べ1万3800平方ｍ規模を想定。災害に強い庁舎とするため、基礎免震構造を採用する。フロア構成は1階を税務系窓口、2階を会議室やカフェテラス、おやこでスペース、3～4階を執務室、5～6階を議場、議会諸室、展望テラスとする。

　市契約検査管財課によると、25年度から実施設計を進め、26年度の着工、29年度の供用開始を目指す。解体や外構などの工事完了は31年度を予定している。

　このほか、25年度以降に予算化を検討しているのは、設計・建設管理支援業務(3億4386万円)や付帯工事など(18億4569万円)となっている。

　基本設計業務は山下設計(東京都中央区)が担当した。

　現在の第2庁舎は竣工から50年以上が経過し、設備の老朽化が進むほか、耐震性能が著しく不足している。このことから、大規模災害が発生しても行政機能を確保し、復旧・復興に向けた本庁舎機能を最大限発揮できるよう、新庁舎の整備に取り組んでいる。