[2024/4/20]

　新鎌ケ谷駅南側の県有地活用事業について、京成建設(船橋市)と長谷工コーポレーション(東京都港区)が開発造成工事に着手した。京成電鉄(市川市)が店舗・事務所を、京成電鉄を代表企業とする4社グループが190戸の共同住宅を建設する。工期として、ともに4月～2027年1月末を設定している。

　新鎌ケ谷駅南側の東京10号線延伸新線跡地7083平方ｍについては、県企業局が活用事業者を公募。昨年3月に京成電鉄を代表企業とするグループを選定した。土地譲渡代金は31億円。グループの構成員は、京成電鉄のほか、東武鉄道(東京都墨田区)、大和ハウス工業(東京都千代田区)、東方地所(千葉市中央区)。

　募集にあたっては条件として、商業・情報・娯楽など多様な機能を複合的に備えた施設、駅の南西・北西地区を往来できる通路の整備を求めており、同グループでは、東側(初富駅側)に飲食店や物販店などの商業施設と駐車場で構成する商業棟を、西側に住宅棟(集合住宅)を配置。南北自由通路(幅員8m)の南側に「にぎわいの広場」、東西通路(幅員4m)の西側に「緑の広場」を整備することなどを提案していた。

　このうち、店舗・事務所の設計施工は京成建設が、共同住宅は、設計を長谷工コーポレーション、施工を京成建設と長谷工コーポレーションの両社が担当する。

　開発区域の面積は、店舗・事務所が駅舎地下部分を含む7271平方ｍ、共同住宅が4912平方ｍ。

　建物規模は、店舗・事務所が延べ1万1687平方ｍ(高さ30.6m)、共同住宅が15階建て延べ1万9184平方ｍ(同44.5m)を想定している。

　なお、県企業局は、駅南側以外にも、新鎌ケ谷駅前に土地を保有しており、市では、残り2カ所の用地を取得、開発の進む新鎌ケ谷駅南側とあわせ、にぎわいの創出やまちの発展につながる企業誘致に活用したい考えだ。

　24年度予算には、公有財産購入費として6億9032万円を計上しており、担当課では、「駅周辺は昼間のにぎわいという点で課題もあることから、本社機能の移転など特に提案内容を重視し、事業者をプロポーザル方式で選定していきたい」と話している。