［2024/4/20　茨城版］
　阿見町は15日、荒川本郷地区中心エリアを対象とした組合施行による土地区画整理事業に向けて、事業化検討パートナーの募集を開始した。事業者の選定はプロポーザルで行われ、参加表明書の提出は5月13日から31日まで。7月にも決定し、町と連携して事業化検討を行うほか、業務代行予定者の移行も可能。土地区画整理事業に向けては、順調に進めば本年度中に組合設立に向けた発起人会を立ち上げ、26年度中の組合設立を目指すとしている。

　荒川本郷地区では、旧都市基盤整備公団(現UR都市機構)による土地区画整理事業が1992年から進められていたが、01年12月の特殊法人等合理化計画の閣議決定を受け、町や県との協議により事業を中止した。その後は、地区計画などに沿って、都計道6路線を中心に町とURを含む地権者との相互協力による民間開発(自主開発)を主体としたまちづくりが進められてきた。

　URでは、13年12月の閣議決定により18年度までに土地の供給・処分完了を厳命されていたが、期限までの計画推進が困難となり、町主導での段階的なまちづくりを進めるべきだとして、▽定住促進に向けた住宅の受け皿▽定住人口増加に伴う公共施設等の種地──などに向けて14-15年度に町が無償で土地を譲り受けた。町では町有地活用方針を定めるなど、民間への売却などを行いながら、段階的なまちづくりを進めている。

　今回の土地区画整理事業を予定する荒川本郷地区中心エリア周辺では、商業施設などが新たに整備され、さらなる賑わいや発展に向けたまちづくりの機運が高まりつつある。また、地区内外の人々に親しまれる賑わいと生活利便性に優れたゾーン(賑わいゾーン)の形成により、町西部地域の生活支援機能を担うことや、施設立地誘導に伴う人口集積も期待されている。このため、地権者の理解と協力を得ながら町有地を活用し、土地区画整理事業などによる基盤整備や、荒川本郷地区の中心核としての拠点形成を目指した事業化を検討するため、事業化検討パートナーを募集する。

　区画整理の対象となるのは、荒川本郷字大塚、字鶉原、字丸山及び字北古辺の一部で地区面積は計16.4ha。地権者数は86人(23年1月現在)としている。地区内には、町整備により都市計画道路7・5・2公園通り線(幅員12m)や3・3・54本郷・中根線(幅員27m)などの整備が予定されている。

　募集する事業化検討パートナーは、土地区画整理組合設立に向けた業務協力を依頼するもので、事業スキームの検討や概略事業計画の検討、土地利用計画等の検討、土地活用、地権者合意形成支援など、事業推進に必要な事項を行う。応募形態は単体又は共同企業体とし、デベロッパー要件として宅地建物取引業法の許可など、建設業者要件として土木工事業を含む建設業許可などを求めている。

　業務期間は、組合設立に向けた発起人会の結成までとなるが、発起人会との協議により業務代行予定者の移行も可能。組合設立後には、業務代行者となることを前提に発起人会と覚書を結ぶこともできる。

　事業提案書の提出は6月10日から7月3日まで。プレゼンテーションは7月16日を予定し、同19日までに結果を通知する。町との覚書締結は8月を予定している。