貨物施設の整備などについて話し合われた第７回検討会

「新しい成田空港」構想について、貨物施設の規模、空港への道路、鉄道アクセスの検討状況が12日、明らかになった。貨物施設は、自動化を取り入れ、延べ床面積16万平方ｍを想定、空港内道路は分かりやすく再編する。都内で開かれた7回目となる「新しい成田空港」構想検討会(委員長・山内弘隆運輸総合研究所所長)でNAA(成田国際空港)が報告した。　

　新貨物地区は、空港東側の芝山町と多古町の約120haに整備する。取扱量を現在の1・4倍の年間350万tとすると、貨物施設の延床面積は8万平方ｍ×2層で16万平方ｍと試算した。自動化で現行の約19万5000平方ｍより必要面積が大幅に縮小するが、将来、建て替えが必要な場合にも敷地を確保することができる規模だという。

　機能強化に伴う滑走路横断道路、機能補償道路などについては、滑走路整備に向けて周辺道路管理者と協議しながら設計を進めている。空港内の道路は周回型で分かりやすい道路に再編する。東関東自動車道切り回し道路は今年上半期に供用を開始する予定だ。

　広域的な道路は、北関東や県南とのアクセス向上が期待され、今後の交通量増大や災害時対応の向上を図るため、スムーズな接続の検討が必要だとしている。

　首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の新規インターチェンジ(IC)については、実現に向けて県とともに検討している状況だ。

　周辺道路については、地域計画や道路整備計画の把握、交通量の算定手法など、今後の進め方を県と連携しながら検討を進めている。

　鉄道については、利用者の増加に対応できるような複線化も視野に、鉄道各社に対応を求めていく。