[2024/3/16　栃木版]

　県は15日、4月1日付けの定期人事異動を内示した。異動規模は役付1620人、一般902人の計2522人で、異動規模は例年並みだった前年度を108人上回った。本庁の正部長は、生活文化スポーツ部長に中村和史東京事務所長、環境森林部長に齋藤利也環境森林部次長兼環境森林政策課長、県土整備部長に谷英夫県土整備部次長などが就任し、企業局長には小林宣夫総合政策部次長兼総合政策課長が異動する。このほか、県土整備部は次長に小野和憲県土整備部参事兼技術管理課長と星野晃秀県土整備部参事兼栃木土木事務所長が異動し、新設する上下水道課の課長には大塚功司烏山土木事務所次長が就任。農政部は次長に杉井挙農業試験場長が就任し、環境森林部は次長兼環境森林政策課長に野中寿一環境森林部参事が異動する。　　　＝3-8面に異動名簿

　今回の人事では、「とちぎ未来創造プラン」などに掲げる各種取り組みを着実に推進するとともに、「とちぎ行革プラン2021」に基づき小規模事務所の集約を図るなど効果的・効率的な組織体制を整備することに加え、これらの課題に的確に対応できる人材を配置した。

　「行政課題に迅速かつ的確に対応する適材適所の人事配置」の観点では、本庁部局長に新任7人を登用する一方、8人を留任させて継続性を重視し、経験と能力から課題に的確に対応できる人材を登用した。

　新任の部長のうち、県土整備部長には谷次長が昇任。土木分野の技術職としてこれまで培った豊富な経験を活かし、道路、河川、公共交通など県土づくりの各分野の重点施策を推進するとともに、県土強靱化、減災・防災対策などの取り組みを担う。

　環境森林部長には齋藤次長兼環境森林政策課長が昇任し、環境分野および森林分野の各種課題に対する施策展開の総合調整を担う。企業局長には小林総合政策部次長兼総合政策課長が就任し、総合政策部門や財政部門などでの豊富な経験を活かして、産業団地の造成や企業誘致活動の推進、および電気・水道事業など公営企業のマネジメントを担う。

　「女性職員の積極的登用」では、「とちぎ行革プラン2021」などに基づき女性職員の登用を推進し、部長級に3人昇任させて過去最多の本年度と並ぶ6人となった。さらに10人を課長級に昇任させ、管理的地位(部課長級)の女性の数は過去最多の59人で、部課長級に占める女性職員の割合は過去最高の14.3％となった。

　「役職定年職員(23年度に60歳となる職員)等の適切な配置と業務執行力の確保等」では、本年度から定年年齢が引き上がり、医師・歯科医師を除く本年度60歳となる職員(役職定年職員)の定年年齢が61歳に引き上がることから、役職定年職員の庁内配置や再任用制度で高齢層職員の知識と経験を活かし、庁内の執行体制の確保を図る。

　このほか、多様な試験区分による人材確保では24年度の新規採用職員が216人と、23年度の203人から13人増加した。また社会人対象試験(行政、総合土木、保健師、林業)を継続実施し、23人を採用。就職氷河期世代対象試験も継続し、行政職を6人採用した。

　外部人材の活用では、専門的な知識経験を有する人材を県行政に活用するため、小林圭介CMO(最高マーケティング責任者)と田嶋晴美産業労働観光部参事(観光立県・インバウンド担当)の任期を更新する。

　市町との人事交流は、相互交流を12人(行政職7人(5市2町)、技術職5人(2市3町))実施するほか、実務研修員として39人(11市7町・一部事務組合)を受け入れ、2人を市町に派遣する。若手職員の能力・開発では、中央省庁などに20人を、民間企業に5人を派遣する。

　能登半島地震の被災地などへの派遣は、石川県に行政職1人と建築職1人、石川県輪島市に総合土木職(土木)1人、石川県穴水町に総合土木職(農業土木)1人のあわせて4人を派遣して、復旧・復興事業を支援する。派遣期間は1年間を基本に調整している。

宇都宮土木所長に松本日光土木所長

　公共3部のこれ以外の主な異動を見ると、県土整備部の部長級では参事兼技術管理課長に笹沼政行都市計画課長、参事兼宇都宮土木事務所長に松本茂日光土木事務所長、参事兼日光土木事務所長に野澤浩企業局地域整備課長、参事兼栃木土木事務所長に横尾元央交通政策課長がそれぞれ異動する。

　各課長は大塚功司上下水道課長のほか、監理課総務主幹に五月女智昭交通政策課長補佐(総括・交通企画担当)、交通政策課長に石崎浩道路保全課長、道路保全課長に河又伸一安足土木事務所長、河川課長に細井俊一栃木土木事務所次長兼改良復旧部長、砂防水資源課長に阿久津政巳矢板土木事務所長、都市政策課長に日原順河川課長、都市整備課長に塩田勉鹿沼土木事務所長、住宅課長に三澤隆裕住宅課主幹(公営住宅担当)がそれぞれ就任する。

　出先事務所も、鹿沼土木事務所長に橋本達雄日光土木事務所次長兼企画調査部長、真岡土木事務所長に吉成克弘公園事務所長、矢板土木事務所長に寺内修一下水道管理事務所長、烏山土木事務所長に江連宏典矢板土木事務所次長兼ダム管理部長、安足土木事務所長に佐野友紀真岡土木事務所次長兼企画調査部長、下水道管理事務所長に鶴見幸一宇都宮土木事務所次長兼企画調査部長が異動する。

　農政部は、部長級で参事兼下都賀農業振興事務所長に藤沼良彰農地整備課長、参事兼那須農業振興事務所長に鈴木正光生産振興課長、参事兼県央家畜保健衛生所長に半田真明畜産振興課長が就任する。課長は、生産振興課長に後藤知昭農政課農政戦略推進室長、畜産振興課長に谷山和雄那須農業振興事務所次長兼企画振興部長、農地整備課長に森嶋裕一安足農業振興事務所長が異動。出先事務所は、安足農業振興事務所長に小堀忠則安足農業振興事務所企画振興部長が昇進する。

　環境森林部は、部長級で参事に山口弘美労働政策課長、参事兼県西環境森林事務所長に松本勇林業木材産業課長が就任。課長は環境森林政策課総務主幹に高嶋英機気候変動対策課長補佐(総括)、環境保全課長に高梨真紀小山環境管理事務所長、林業木材産業課長に大金重秀森林整備課長、森林整備課長に岡本和久県南環境森林事務所長がそれぞれ異動する。

　出先事務所は、県南環境森林事務所長に大山剛環境森林政策課環境立県戦略室長、小山環境管理事務所長に伊東佳久県北環境森林事務所環境部長が異動。林業大学校の初代校長は、大野英克林業センター場長が就任して林業センター場長を兼務する。

　知事部局以外は、企業局で参事兼今市発電管理事務所長に横地一夫企業局電気課長が昇任する。課長は、経営企画課総務主幹に過足裕子産業政策課企業立地班長、地域整備課長に屋代紀明都市整備課長、電気課長に北野武志今市発電管理事務所主幹兼所長補佐(総括)、水道課長に松本満鬼怒水道事務所長が異動する。出先事務所は北那須水道事務所長に村上晴久今市発電管理事務所主幹兼板室管理支所長、鬼怒水道事務所長に金子博保北那須水道事務所主幹兼所長補佐(総括)がそれぞれ就任する。