［2024/3/16　茨城版］
　県は15日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1874人となった。このうち、土木部関係では次長兼都市局長に池田正明土木部都市局長(56)、次長兼総括技監に石川昭水戸土木事務所長(59)が就任する。このほか、企業局次長に小薗江実企業局危機管理対策監兼施設課長(59)が就任となった。今回の人事異動の特徴として、女性職員と若手職員の積極的な登用や、豊富な知識・経験などを有する定年延長者の活用などを掲げている。

　知事部局における異動の内訳は、部長級41人(事務系24人・技術系17人)、課長級263人(事務系136人・技術系127人)、課長補佐・係長級1059人(事務系521人・技術系538人)、役付以外511人(事務系263人・技術系248人)となる。

　今回の人事では、「挑戦」と「スピード感」、「選択と集中」の3つの基本姿勢を徹底した。「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた施策展開を支える基盤として、「挑戦できる体制づくり」と「人財育成と実行力のある組織づくり」を進める人事異動となった。

　このうち、女性職員の積極的な登用については、県職員子育て応援・女性活躍推進プランにおいて、26年4月の目標として掲げた「課長級以上に占める女性職員の割合の26％達成」を実現するため、意欲と能力のある女性職員を積極的に登用している。今回は新たに部長級(次長級含む)に2人、課長級(課長相当級含む)に30人を登用。これにより、課長級以上の女性職員は合計95人となり、過去最高となった。また、本庁正課長級(教育庁含む)に女性職員20人を配置した。

　若手職員の積極的な登用としては、本庁次長級に54歳を1人、本庁正課長級に40代を10人登用した。このうち、47歳が3人となる。また、採用試験区分や年齢などにとらわれず、若手を積極的に課長補佐級や係長急に登用。その結果、課長補佐級は40歳が2人、41歳が9人、係長級は33歳が2人、34歳が11人となった。

　豊富な知識・経験などを有する定年延長者の活用では、60歳を迎えた本庁正部長のうち、2人を引き続き部長級(立地推進部長と農業総合センター長)として登用。このほか、意欲と能力のある60歳職員を長年培った豊富な知識・経験を活かすことのできる所属へ配置している。

　海外・民間派遣研修の実施では、国際感覚や民間感覚に優れた職員を育成を図るため、引き続き民間企業などに職員を派遣する。

　主な異動を見ると、本庁正部長では、総務部長に山口裕之福祉部長(58)、福祉部長に市村美江政策企画部県北振興局長(58)、営業戦略部長に久保三千雄産業戦略部次長兼技術振興局長(57)、会計管理者に矢部英雄政策企画部DX推進監兼情報システム課長(59)を起用する。

　土木部幹部職員の人事では、次長兼都市局長に池田正明都市局長、次長兼総括技監に石川昭水戸土木事務所長が就任する。技術管理統括監兼検査指導課長に海老原徹下水道課長、災害・防災対策監兼河川課長に矢内勝浩道路建設課長を登用。また、水戸土木事務所長に大森満土浦土木事務所長、土浦土木事務所長に栗林俊一災害・防災対策監兼河川課長、圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長に井上和則道路維持課長が異動する。

　企業局の異動は配置換31人、転入38人、出向26人となる。配置換では、次長に小薗江実危機管理対策監兼施設課長、総務課副参事に鈴木和宏総務課課長補佐、県南水道事務所長に柏崎元治施設課首席検査監、県南水道事務所技佐兼利根川浄水場長に菅谷和寿県南水道事務所利根川浄水場長、鹿行水道事務所技佐兼鰐川浄水場長に佐藤孝一県南水道事務所阿見浄水場長がそれぞれ異動する。

　転入は危機管理対策監兼施設課長に坂本泰敏土木部道路建設課高速道路対策室長を登用。施設課首席検査監に宇留野茂雄土木部検査指導課首席検査監、施設課技佐兼課長補佐に舟生光志高萩工事事務所次長兼道路整備第一課長、県西水道事務所長に飯村成洋土木部営繕課技佐、県西水道事務所技佐兼水海道浄水場長に高島伸欣土木部営繕課長補佐、県中央水道事務所副参事兼次長兼総務課長に石川浩之農林水産部畜産課副参事が就任する。