高校再編で設計着手 新年度予算案 学校長寿命化に24億円(県教育委員会)
[2024/3/15 栃木版]
県教育委員会は2024年度から、第三期県立高等学校再編計画に基づく施設整備に着手する。新年度は2億3299万円を計上するとともに、継続費を設定して統合校の施設整備の設計を策定する。22年度から実施している足利高校新校の施設整備は、24年度の完了に向けて引き続き13億5602万円を予算化。県立学校施設長命化推進事業は、宇都宮高校など高等学校で20億1443万円、盲学校など特別支援学校で4億0359万円を計上するほか、トイレ洋式化でも7000万円を盛り込んでいる。
教育委員会の24年度の当初予算額は1607億9196万円で、前年度当初の1609億0283万円から1億1086万円(0.1%)減と、ほぼ前年度を維持した。このうち、施設課の予算額は66億5678万円で、前年度を13億9353万円(17.3%)下回っている。
主な事業費を見ると、学校建築費は高等学校分で43億2315万円、特別支援学校分で5億3734万円の計48億6049万円を計上した。高等学校では、足利高校整備事業費に13億5602万円、県立学校施設長寿命化推進事業費に20億8443万円、県立学校空調設備整備事業費に2億4047万円、維持管理費などに4億0922万円のほか、新規事業の第三期県立高等学校再編計画施設整備費に2億3299万円を計上。 また特別支援学校分では、県立学校施設長寿命化推進事業費に4億0359万円、維持管理費などに1億3374万円を予算化している。
第三期県立高等学校再編計画は、中長期的な視点で今後の県立高校再編の基本的な考え方を示したもの。前期6年間(24年度から29年度まで)の具体的な内容を示す前期実行計画に基づき、24年度から学校の統合とあわせた未来共創型専門高校への再編などに着手し、再編に必要となる施設改修を実施する。
24年度の内容と予算額は、各校統合費として2億2199万円を予算化する。このうち、鹿沼南高・鹿沼商工高の新校は実習棟を新築するため、設計委託料として6237万円を配分するとともに、25年度までの2カ年継続費8525万円(24年度5115万円、25年度3410万円)を設定した。設計終了後には工事を実施し、27年4月の開校を予定する。
今市高・今市工業高・日光明峰高の新校は、大教室等の新築や管理教室棟の改修のため、設計委託料1445万円を計上した。新築工事の設計は、25年度まで総額2178万円の継続費(24・25年度各1089万円)を設定。工事を経て、27年4月の開校を目指す。
真岡北稜高・真岡工業高の新校は、実習棟の新築と受変電設備工事の設計委託料として4872万円を計上した。あわせて設計の2カ年継続費に、実習棟新築で7340万円(24年度2936万円、25年度4404万円)、受変電設備で1215万円(24年度486万円、25年度729万円)を設定。開校は29年4月を予定する。
那須拓陽高・那須清峰高の新校は、本館棟を新築するため、工事設計委託料で8845万円を計上するとともに、3カ年総額1億7689万円(24年度8845万円、25年度7075万円、26年度1769万円)の継続費を設定した。設計完了後に本館棟の新築工事を実施し、29年4月の開校を目指す。
このほか、栃木農業高・栃木工業高・栃木商業高の新校では28年4月の開校に向けて、24年度は土地測量費800万円を予算化した。特例校施設改修費では、益子芳星高校を3学級とするための改修に1100万円を計上している。
第二期県立高等学校再編計画に基づく足利高校新校の校舎整備では、24年度の整備完了に向けて、新年度も新校舎等建築工事費5億8309万円、外構工事費5億2407万円、仮校舎整備費309万円、備品移転費等2億4576万円を確保した。
県立学校施設長命化推進事業は、「県立学校施設長寿命化保全計画」に基づき県立学校施設の計画的な改修を進めている。24年度は校舎等長寿命化推進事業で、高等学校に宇都宮高校ほか16校で20億1443万円、特別支援学校で盲学校ほか6校で4億0359万円をそれぞれ予算化。衛生設備緊急改修事業では、石橋高校ほか15校のトイレ洋式化で7000万円を配分する。
学校施設以外では、4月にオープンするみかも自然の家の整備運営などに要する経費として、モニタリング支援業務委託料470万円、公園台帳整備業務委託料1200万円、PFI事業費4億7061万円を計上したほか、これに伴う青少年教育施設の解体費用として、2カ年総額2億3390万円(24年度1億8712万円、25年度4678万円)の継続費を設定している。