[2024/3/7　千葉版]
　千葉県香取市は6日、佐原広域交流拠点(水の郷さわら)の改修運営事業について、実施方針と要求水準書案を公表した。DBO方式で「道の駅」や「川の駅」を改修する計画。2024年度予算案では限度額9億0200万円の債務負担を設定しており、4月上旬にもプロポーザルを公告する予定だ。

　佐原広域交流拠点PFI事業は、25年3月末に契約期間が満了となるため、次期事業のあり方を検討してきた。施設全体の老朽化しているため、大規模改修を施す方針だ。

　事業名は「佐原広域交流拠点改修運営等事業」。事業方式は、設計・建設から維持管理・運営までを担う「DBO方式」を採用する。設計・改修は25年4月から26年3月までの1年間、維持管理・運営期間は40年3月までの15年間とする。

　工事として、外壁や屋根、空調設備の改修、照明のLED化、トイレの洋式化を進めるほか、大屋根の設置や物販施設機能の拡充、駐車場の増設、複合遊具の新設などを想定している。

　応募者の構成としては、単体企業または複数企業で構成するグループとし、特別目的会社「SPC」を設立することもできる。工事を担当する企業は特定建設業の許可を受けているほか、経営事項評価点数のランクや工事実績などを求めている。

　4月上旬に公募型プロポーザル方式による募集要項を公表する。5月中旬まで参加表明書、8月中旬まで提案書類をそれぞれ受け付け、10月上旬までに優先交渉権者を選定する予定だ。

　佐原広域交流拠点PFI事業では、スーパー堤防の上に、国と香取市が協働して、河川利用情報発信施設・水辺交流センター(S造2階建て延べ2306平方ｍ)、車両倉庫(S造平屋328平方ｍ)、地域交流施設・道の駅(S造2階建て延べ1412平方ｍ)、佐原河岸、利用ゾーン(川の駅)を一体的に整備・運営している。

　国の個別事業として、災害時の水防活動拠点となる河川防災ステーションや緊急船着場などを整備。県が国道356号線拡幅事業を併せて実施した。国の河川事業で、初めてPFI手法を採用しており、施設の維持管理・運営期間は25年3月までとなっている。

　事業者は、東洋建設を代表とするPFI佐原リバー株式会社。前田建設工業や常総開発工業らで構成し、昭和設計、いであ、トータルメディア開発研究所、三興組らが協力している。