[2024/2/28　千葉版]
　千葉県DX・i-Construction推進連絡会(会長・藤井和久千葉国道事務所長)が27日に開かれた。ICT施工やBIM／CIM、情報共有システム(ASP)などの取り組み状況や課題が報告され、インフラDXの深化に向け、発注者と受注者が意見を交わした。　

　この連絡会は、県建設業協会(高橋順一会長)や国土交通省の出先事務所、県、千葉市、NAAで構成。オブザーバーとして関東技術事務所が参加している。藤井会長は「情報や課題を共有することでインフラDXの取り組みを深化していきたい」と意気込みを語った。

　千葉国道事務所は工事の現地立会で遠隔臨場を実施しているものの、ウェブ検査が進んでいない状況を説明。国道16号の舗装修繕工事では交通規制の安全対策で3Dモデルを活用している。

　利根川下流河川事務所は、銚子出張所管内で稼働している工事13件のうち、BIM／CIMを活用している樋管新設工事4件を紹介した。　

　県はASPについて、2024年度から5000万円の上限を廃止し、全ての工事を対象とする方針を示した。遠隔臨場については、実施件数が少ないため、発注者指定型の件数を増やし、効果を検証していく。　

　県建設業協会の相澤忠利専務理事は「ICT全般について、発注者の認識が不足しており、質問しても対応できない場合がある」と指摘し、導入しやすい環境を構築するよう発注者側に求めた。

　藤井会長は「インフラDXを本格化するためには人材育成が重要」と述べ、建設業界とともに課題を解決していく考えを示した。