[2024/2/15　栃木版]

　宇都宮市(佐藤栄一市長)は13日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4.9％増の2296億5000万円で、このうち投資的経費は1.5％増の261億9794万円(うち普通建設事業費が1.7％増の261億3817万円)となっている。建設関連では、小中学校施設の長寿命化等の整備、北西部地域体育施設の実施設計および施工、屋内プール整備への基礎調査、南消防署の移転改築に向けた基本設計等、新産業団地整備の基本計画策定などを進める。LRT事業は、JR宇都宮駅西側の事業化に向けた各種調査を行う。斎場は長期修繕計画策定や次期事業の検討、ごみ処理ではプラスチック製品資源化施設を検討する。
＝2面に主要建設関連事業と予算額

　新年度の当初予算案では、「スーパースマートシティ」実現の加速化へ、宮っこが安心して健やかに成長できる環境づくりの推進、魅力ある都市空間の形成と公共交通ネットワークのフル活用、地域共生社会・地域経済循環社会・脱炭素社会の3つの社会の創出、デジタル技術利活用の推進、安全・安心なまちづくりなどに取り組む。

　特別会計は、競輪事業が280億3489万円(前年度当初比11.4％増)、鶴田第2土地区画整理事業が6億6864万円(同40.7％減)、宇大東南部第1土地区画整理事業が2億4544万円(同46.4％減)、同第2土地区画整理事業が12億4521万円(同8.3％増)、岡本駅西土地区画整理事業が6億0646万円(同2.2％減)などとなっている。

　企業会計は、水道事業の資本的支出に103億8279万円(同3.2％減)、下水道事業の資本的支出に134億9890万円(同9.2％増)、中央卸売市場事業の資本的支出に1億6262万円(同0.8％減)をそれぞれ計上した。

　主要事業をみると、小中学校整備には38億3301万円を計上し、校舎の長寿命化対策で西原小学校と晃陽中学校の実施設計、上河内中学校などの工事を実施し、城東小学校では体育館の工事を行う。体育館の改築は、今泉小学校で実施設計、横川中央小学校で工事に着手。また清原中学校では、エレベータ棟増築工事を実施する。

　スポーツ施設の整備には、21億7236万円を計上した。北西部地域体育施設は、民間活力による実施設計と施工の一括発注を計画している。屋外プールの駅東公園プールは屋内プールへの転換を構想しており、整備に向けて基礎調査を行う。河内体育館やスケートセンターでは、空調の設置工事を予定する。

　消防施設は、消防団詰所9カ所の改築に5億0840万円を計上したほか、南消防署の移転改築に向けた基本設計等の業務に5355万円を予算化した。住宅地等の防災・減災対策には9億0020万円を計上し、着工した大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事のほか、既存盛土等の分布状況と安全性把握に向けた基礎調査を実施する。

　斎場整備には、2497万円を計上した。現斎場の「悠久の丘」の劣化状況調査や長期修繕計画の策定のほか、次期事業手法の検討も行う。廃棄物施設の適正処理の推進には5億4706万円を計上し、ごみ焼却施設整備基本計画を策定するほか、プラスチック製品資源化施設のあり方も検討する。

　河川整備は、都市基盤河川で奈坪川、準用河川で越戸川・大規模谷地川・鎧川・新川・山下川、普通河川で新川・給分川の整備に、17億6271万円を計上している。

　都市計画道路は、宇都宮日光線(一条)、産業通り(陽東I・II)、鶴田宝木線、塙田平出線、産業通り(大和)の整備に6億1100万円、道路新設改良は市道356号線や市道635号線など22路線の整備に13億8168万円を配分した。LRT整備には5億1053万円を計上し、JR宇都宮駅西側の事業化へ、軌道運送高度化実施計画案作成に向けた各種調査や検討などを進めていく。

　大谷地域の観光振興では、大谷公園の再整備に6400万円を配分した。新産業団地整備に向けては2億5389万円を計上し、基本計画策定や現況測量などを委託する。中心市街地では、活性化基本計画の改定で669万円を予算化する。

　都心部におけるまちづくりには1億2567万円を計上し、大通り沿線における民間開発促進に向けた調査、都心部における駐車場適正配置に向けた調査に着手する。八幡山公園でも、民間活力導入に向けた検討を進めるため、1720万円を盛り込んだ。

　脱炭素化では、脱炭素先行地域の取り組みで8億2865万円を計上し太陽光発電設備や蓄電池導入へ民間施設や住宅へ助成を行うほか、公有地での導入の検討で3081万円を配分する。行政での取り組みには8億3181万円を計上し、照明LED化などを進める。道路照明や公園外灯等はESCO事業を活用し、河内総合運動公園や中央図書館など10施設でもLED化を行う。

　公共施設は、将来を見据えた市役所本庁舎の劣化診断調査の委託料に2950万円を計上する。

　上下水道事業は、松田新田浄水場監視制御設備等更新工事、今市浄水場天日乾燥床更新工事、老朽配水管更新2万3933mに加え、下河原水再生センター再構築工事、川田水再生センター水処理設備等改築更新工事、老朽下水道管672mの整備などとして99億0876万円を計上した。

　災害に強い上下水道の確立には、20億4759万円を計上した。下水道雨水幹線の整備、河内水再生センターの耐水化、松田新田浄水場配水池や水再生センターなどの耐震化工事などを行う。川田水再生センターは、強靭化事業のPPP手法導入可能性調査も行う。