[2024/2/8　千葉版]
　県土整備公共事業評価審議会(会長・轟朝幸日本大学理工学部教授)が7日に開かれ、国道356号東庄銚子バイパス、東京湾北部地区の河川高潮対策事業、南房総市増間の地すべり対策事業の3件について、事前評価を実施した。計画段階で事業着手の必要性や妥当性を評価するもので、いずれも2024年度から新規事業化することが了承された。

　東庄銚子バイパスは事業中の小見川東庄バイパスと銚子バイパスの間に位置し、東庄町新宿から銚子市小船木町までの延長8.6km。2車線道路となり、道路幅員は9mを確保する。

　東庄町側の延長4.4kmでバイパスを整備し、銚子市側の延長4.2kmで現道を拡幅する計画だ。事業期間は24年度から33年度までの10年間とし、全体事業費は150億円を概算している。

　費用便益比(B／C)は1.8。総合的な評価では「住環境や安全性の向上、産業面の効果、地域間交流・連携の強化、救急医療活動の支援、地域防災機能の強化が見込まれるため、24年度から事業に着手し、早期整備を図る」とした。

　委員からは「東庄銚子バイパスは最後のミッシングリンクを解消する意義の大きい事業」など事業推進を求める声が多数上がった。

　東京湾北部地区の高潮対策事業は、埋め立てや造成により整備された二級河川高瀬川・谷津川・菊田川(船橋市・習志野市)が対象。新伊勢湾台風級の高潮に対応するため、施設整備を進めていく方針だ。

　具体的には、各河川の河口に防潮水門を整備するほか、水門閉鎖時の降雨対策として、谷津川と菊田川に排水機場を整備する。県河川整備課は高瀬川、谷津川、菊田川の順で整備を進めていく考えを示した。

　事業期間は24年度から48年度までの25年間。全体事業費は200億円を見込む。費用便益比は4.76。委員からは「高潮対策は非常に重要。マンパワーや財政面をしっかり確保しながら進めてほしい」などの意見が出された。　

　地すべり事業の対象となるのは南房総市増間地区。地すべり防止区域となり、指定面積は500ha。区域内には人家28戸のほか、県道富山丸山線は東西に横断している。

　地すべりにより交通が寸断された場合、地域への影響が大きいため、地すべり防止施設を整備する。明暗渠工や横ボーリング工などの対策工事のほか、20ブロックの調査を実施する。

　事業期間は24年度から31年度までとし、全体事業費は15億3000万円を概算。費用便益比は2.16となっている。