［2024/1/27　茨城版］
　県国土利用計画審議会(会長・谷口守筑波大学教授)は、県庁で本年度の会合を開催した。県知事から諮問された県土地利用基本計画(計画図)の一部変更に伴う14件の議案を審議し、いずれも「異議なし」と答申した。今回の変更は、農業地域や森林地域を縮小し、宅地造成や太陽光発電、工場拡張に活用するものとなる。主なものでは、守谷市の立沢・松並地区で宅地造成を実施していく。

　この審議会は国土利用計画法に基づき、県土利用の基本となる計画の策定・変更などを、県知事の諮問に基づいて調査・審議するもの。土地利用上の課題に対応した県土利用を進め、良好な生活環境の確保と県土のさらなる発展を目指すという基本的な目標の達成に向け、重要な役割を担う。

　県土地利用基本計画は、県国土利用計画に示された将来像を実現するための土地利用の調整方針を定めたもの。計画図と計画書の2つで構成し、計画図は都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5つの地域の状況を地図上に表している。各地域の個別法の許可や区域の指定は、それぞれ個別法に基づく審議会で審議されるが、その結果により土地利用の状況に変化が生じることから、この審議会に諮り土地利用計画図を変更する。

　今回は、農業地域の縮小1件と森林地域の縮小13件の計14件を審議した。このうち、守谷市では宅地造成を行うため、農業地域の縮小を実施する。対象地は守谷市立沢・松並地区の農業地域15ha。今回の変更は、交通利便性に優れた新守谷駅周辺を市街化区域に編入し、地域の生活拠点として機能強化や商業・業務施設、公共施設の集積を高め、にぎわいと魅力ある市街化形成を図ることが目的となる。

　土地利用方針では同地を、▽沿道商業地区▽沿道複合地区▽住宅地区▽商業地区▽工業地区──に分けて整備していく。このうち、沿道商業地区では国道294号沿いに商業系・業務系土地利用を誘導すると示した。事業方式は一括業務代行方式を採用。業務代行予定者は三井住友建設(東京都中央区)が担当する。

　このほか、森林地域の縮小の内訳は、太陽光発電事業8件、倉庫増設1件、工場拡張1件、コンクリート2次製品置場1件、農地(畑)造成2件となる。

　以下、審議対象となった案件の内容は次の通り(▽所在地＝[1]事業内容[2]変更面積[3]変更理由)。
【農業地域の縮小】
▽守谷市立沢・松並地区＝[1]市街化区域への編入(宅地造成)[2]15ha[3]交通利便性に優れた新守谷駅周辺を市街化区域に編入し、地域の生活拠点としての機能強化や商業・業務施設、公共施設の集積を高め、にぎわいと魅力のある市街化形成を図るため
【森林地域の縮小】
▽日立市入四間町＝[1]太陽光発電事業[2]3ha[3]太陽光発電施設(設備容量1500キロワット)が設置されたため
▽笠間市大郷戸＝[1]太陽光発電事業[2]19ha[3]太陽光発電施設(設備容量1万3600キロワット)が設置されたため
▽笠間市来栖＝[1]太陽光発電事業[2]14ha[3]太陽光発電施設(設備容量1万キロワット)が設置されたため
▽つくば市柳橋＝[1]倉庫造設[2]4ha[3]倉庫が造設されたため
▽潮来市清水＝[1]コンクリート2次製品置場[2]7ha[3]コンクリート2次製品置場が造成されたため
▽常陸大宮市小場＝[1]工場拡張[2]3ha[3]工場が拡張されたため
▽常陸大宮市三美＝[1]太陽光発電事業[2]3ha[3]太陽光発電施設(設備容量1990キロワット)が設置されたため
▽那珂市飯田＝[1]太陽光発電事業[2]1ha[3]太陽光発電施設(設備容量950キロワット)が設置されたため
▽那珂市東木倉＝[1]太陽光発電事業[2]1ha[3]太陽光発電施設(設備容量1287キロワット)が設置されたため
▽桜川市真壁町東矢貝＝[1]太陽光発電事業[2]2ha[3]太陽光発電施設(設備容量1287キロワット)が設置されたため
▽行方市長野江＝[1]太陽光発電事業[2]2ha[3]太陽光発電施設(設備容量1990キロワット)が設置されたため
▽鉾田市鳥栖＝[1]農地(畑)造成[2]2ha[3]農地(畑)が造成されたため
▽鉾田市特宿＝[1]農地(畑)造成[2]3ha[3]農地(畑)が造成されたため