[2024/1/12　栃木版]

　県総合政策課は12日から、「文化と知」の創造拠点PFI等導入可能性調査業務の公募型プロポーザル方式に係る手続きを開始する。単独または複数の法人による共同企業体を対象とし、参加表明書を29日、業務提案書を2月27日のいずれも午後5時(必着)まで電子メールで受け付ける。この施設は、本県の文化振興の中核として県立美術館・図書館・文書館を一体的に整備するもので、建設場所は県体育館跡地(宇都宮市中戸祭)を構想。今回の業務は民間活力の導入可能性を評価するもので、契約期間は2025年2月28日まで、委託契約金額の上限は税込み1100万円に設定している。

　この業務では、「文化と知」の創造拠点の整備および維持管理・運営などについて、現在策定中の整備構想を踏まえ、PFI等を導入する場合の事業スキームを検討するとともに、効果や課題を整理して民間活力の導入可能性の評価を行う。

　業務の内容は▽整備運営手法の整理▽法令及び支援制度の整理▽事業スキームの検討▽市場調査の実施▽VFMの算定▽課題等の整理▽民間活力導入に係る評価-で、25年2月28日までに業務委託報告書を紙および電子データで提出する。

　参加資格は単独の場合、過去15年間にPFI法の規定に基づき、実施方針が公表された公共施設等の整備に関する事業に係る業務のうち、元請けとして美術館か図書館の整備もしくは維持管理・運営に係る民間活力の導入可能性調査業務、または民間事業者の選定等に係るアドバイザリー業務の受注実績を1件以上有する者であることなど。共同企業体の場合も、代表構成員には同様の実績を求める。

　プロポーザル参加表明書の提出者の中から、業務提案書の提出者の選定に係る評価項目に基づいて評価委員会が評価し、合計点が高い順に上位3者を業務提案書の提出者として選定する。

　提出された業務提案書の中から▽事業者の業務経歴▽配置予定者の業務経歴▽業務の実施方法及び手法-の評価項目に基づき評価委員会が評価して、合計点が最も高い1者の業務提案書を特定する。なお業務の実施方法及び手法では、実施体制と特定テーマ、質疑応答結果を評価する。

　特定テーマは▽民間事業者側の意向把握の着眼点及びその手法について▽VFMの算定方法と留意点について▽3施設の特性を踏まえ、PFI等導入に向けて重要と考える事項について-の3点とし、それぞれ的確性や実現性、独自性を評価する。

　スケジュールは、参加表明書を29日午後5時(必着)まで受け付けて、2月2日にも業務提案書提出者の選定結果を通知する。業務提案書は2月27日午後5時(必着)まで受け付け、3月上旬にもヒアリングを実施して業務提案書の特定結果を通知する。その後、3月下旬に契約を締結し、25年2月28日の業務完了を目指す。

　「文化と知」の創造拠点整備構想は、築50年程が経過して設備などの老朽化が進行しているほか、バリアフリー化や収蔵能力の確保、駐車場不足の解消、さらには急速に進化するデジタル技術への対応が必要な県立美術館・図書館・文書館を一体的に整備するもの。

　建設場所は、県内各地からの交通のアクセス性に優れ、約3.4haのまとまった県有地で早期の整備着手が可能であり、県有財産の有効活用が図れることなどを考慮して、県体育館跡地(宇都宮市中戸祭)に整備する方針。旧体育館の各施設は、本年度から2カ年で解体工事を実施している。

　書類の提出先および問い合わせ先は、県総合政策部総合政策課政策企画・地方創生担当(028-623-2206、メールsogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp)へ。