[2023/12/28　千葉版]
　成田空港周辺で航空物流拠点の形成を目指す「成田新産業特別促進区域基本計画」の変更について、国から同意を受けたことが27日、明らかになった。例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することができる地域未来投資促進法に基づき、多古町と成田市の2カ所を重点促進区域に設定することが追加されている。

　基本計画の対象区域は、成田空港周辺の成田、富里、香取、山武、栄、神崎、多古、芝山、横芝光の9市町。本年3月に国から同意を受けていた。事業者は、基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、知事の承認を受けることで、各支援措置を受けることができる。計画期間は2027年度まで。

　その後、投資の促進を図るべき重点促進区域の設定に向けて、協議を重ねてきた。その結果、多古町と成田市の2カ所に重点促進区域を設定することで合意。11月末から、基本計画を変更するため、国と協議を進めてきた。

　多古町の対象区域は、成田空港に近接した約71ha。市街化調整区域を含まず、西側の平坦地を中心に、約40haの農用地区域が広がっている。

　成田市の対象区域は県道成田安食線バイパス沿いの約46ha。全域が市街化調整区域となり、西側と東側の各一部に計2haの農用地区域がある。

　重点促進区域を盛り込んだ基本計画が同意されたため、事業者による開発計画が本格化する見込み。多古町ではグッドマン、成田市ではヒューリックがそれぞれ航空物流拠点を開発する計画を明らかにしている。

印西でデータ
センター開発

　印西市では、データセンターの設置を目指す「印西市基本計画」が国から新たに同意を受けた。重点促進区域は、印西市岩戸地区の約11.3ha。農地は含まれないが全域が市街化調整区域であるため土地利用調整計画を策定する必要がある。

　県道千葉臼井印西線に面し、周囲には「印西地区一般廃棄物最終処分場」が立地。約2km北上すると国道464号(北千葉道路)に接続するほか、約6kmの距離に高圧の電力供給が可能な東京電力の変電所があるなど、交通・通信インフラが充実している。

　同市は計画期間の28年度をめどに、事業促進に向けた支援策を検討、企業立地に関する支援制度の創設や、相談窓口の設置などを進めることにしている。強固な地盤や首都圏、成田国際空港への立地優位性、充実した電力供給網や通信インフラを活かし、データセンターの集積が進んでいる。