[2023/12/22　栃木版]

　国土交通省宇都宮国道事務所は20日、同事務所の会議室で第1回の国道121号日光川治防災連絡調整会議を開催した。この中で宇都宮国道事務所は、事業区域の約7割が国有保安林に指定され、工事着手の手続きに約3年程度必要になるほか、地質調査で新たに五十里側のトンネル抗口部で地山の緩みが確認され、崩落対策など技術的検討が必要と報告した。今後は国有保安林解除の手続きを進めるとともに、工事着手に必要な技術的課題の検討を実施していくと説明。保安林以外の箇所は工事用道路の早期着手に必要な手続きを進め、県も保安林外の取付道路の早期着手に向け設計や手続きを実施していくと話した。

県も取付道路の設計など実施

　この連絡会議は、国道121号日光川治防災事業の現在の進捗状況について国交省と県で情報共有を図るために開催され、宇都宮国道事務所からは松澤義明副所長、県からは交通政策課の横尾元央課長や日光土木事務所の松本茂事務所長が参加した。

　議事では、宇都宮国道事務所から現在の状況を説明。これまでに測量調査、地質調査、トンネルや橋梁の概略設計などを実施しており、測量調査やトンネルおよび橋梁の概略設計の結果、事業区域の約7割が森林法による国有保安林に指定され、保安林内の工事は着手のための手続きに一般的に約3年程度の期間が必要なことを確認している。また地質調査の結果、新たに五十里側のトンネル抗口部で大規模崩落跡での地山の緩みが確認され、トンネル掘削時の崩落対策など技術的検討が必要なことも確認している。

　今後は、国有保安林の解除に向けた手続きを進めるとともに、非常に近接している野岩鉄道葛老山トンネル、導水トンネルとの交差箇所での施工計画など、工事着手に必要な技術的課題の検討を実施していくと説明。また保安林以外の箇所は、工事用道路の早期着手に向け必要な手続きを実施していくと話した。

　県からは、日光川治防災は国土強靱化の観点や生産性向上の観点から重要な道路であり、早期工事着手が出来るよう県としても事業推進に協力していく考えを示した。また、トンネル掘削に伴い約40万立方ｍとされる発生土についても受入地など協力していくほか、あわせて県としても保安林外の取付道路の早期着手に向け必要な設計や手続きを実施していくと述べた。

　国道121号日光川治防災は、自然災害に強いネットワークの確保、走行性の改善および観光地などで道路利用者の交通安全の確保を目的とした防災対策事業。関東・東北豪雨で川治温泉街が一時的に孤立したことから、日光市川治地区～藤原地区の約8km区間を優先整備区間と定めた。そのうち、日光市五十里から川治温泉川治までの延長3.4kmは、新設するトンネル工事が既設の3つのトンネル(野岩鉄道葛老山トンネル、県道葛老トンネル、導水トンネル)と交差し、それらと近接した施工が想定されるなど技術的難易度が高いことから、国による直轄権限代行で事業に着手した。

　2019年度に事業化され、地形測量などに着手して橋梁、坑口部の地形測量や3次元測量を実施した。20年度からは地質調査を実施し、既設トンネル交差部の地質や大規模崩落跡の堆積物の厚さなどを把握した。その後は測量、地質調査の結果を受けて、橋梁構造の決定に向けた設計、トンネルの線形や構造検討を実施している。

　事業延長約3.4kmのうち、約7割の約2.2kmが国有保安林、約3割の約1.0kmが民有保安林を通過する。また国立公園にも指定されており、約3.4km全てが国立公園内を通過する。このため工事着手までに、森林法による保安林解除手続き(一般的に約3年)、自然公園法による国立公園内工作物新築許可手続き(約1年)、河川法による河川協議(約1年)が必要になる。

　地質調査は、既設トンネル(野岩鉄道葛老山トンネル、県道葛老トンネル、導水トンネル)との交差部の地質や大規模崩落跡の堆積物の厚さなどを把握し、トンネル施工の技術的課題である近接施工による既設トンネルへの影響などを確認することを目的に、橋梁下部工位置、トンネル坑口、近接交差部、大規模崩落跡でボーリング調査、弾性波探査などを実施した。この結果から、新たに五十里側のトンネル坑口部で大規模崩落跡での地山の緩みが確認され、トンネル掘削時の崩落対策など技術的検討が必要なことを確認している。