[2023/12/19　千葉版]
　関東地方整備局の事業評価監視委員会(委員長・久保田尚埼玉大学教授)が18日に開かれ、北千葉道路(市川・松戸)と千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業の2件を再評価した。いずれも事業継続を妥当とする対応方針が承認されている。

　北千葉道路(市川・松戸)については、事業採択後3年間が経過し、未着工となっているため、再評価を実施した。

　対象区間は、東京外環自動車道・北千葉JCT(仮称)東側の市川市堀之内～大町で、延長は専用部1.9km、一般部3.5km。いずれも4車線で整備する計画だ。全体事業費は1900億円を概算している。

　2021年度に事業化し、調査・設計を進めている。関東地方整備局は道路設計の関係機関協議が完了次第、用地取得に着手する方針を示した。

　事業全体の費用便益比(B／C)は3.6。渋滞の緩和や安全性の向上、地域活性化などの観点から、事業の必要性や重要性は高く、早期の効果発現を図ることが妥当としている。

　千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業は、事業費が増加するとともに、事業期間が延伸するため、再評価を実施した。

　貨物需要の増大に伴うRORO船の大型化に対応するため、千葉中央地区で岸壁の増深改修や泊地の浚渫などを進めている。20年度に岸壁(延長220m)や泊地(1.5ha)、21年度に防波堤(延長140m)にそれぞれ着手し、工事が本格化している。

　事業費は10億円増額し、88億円となる見通し。岸壁については、既設岸壁で鋼管矢板の劣化部から海水が流入することが判明したため、その対策や支障物の撤去が必要となった。そのため、事業費を4億円増額するとともに事業期間を1年延伸する。

　防波堤については、構造を見直し、重力式から鋼管矢板式に変更する。そのため、事業費を6億円増額し、事業期間を3年延伸する方針だ。

　費用便益比は3.2。貨物需要の増大に伴うRORO船の大型化への対応や、大規模地震時の貨物輸送機能確保の観点から、必要性や重要性は高く、引き続き事業を継続することが妥当とした。