［2023/12/13　茨城版］
　大井川和彦知事は11日、県庁で臨時の記者会見を開き、定例会に追加提案する補正予算案の内容を明らかにした。このうち、一般会計補正予算案には324億7600万円を追加し、総額を1兆3476億3800万円とする。主なものでは、防災・減災、国土強靭化の推進に向けて、国補公共事業に282億5900万円を充て、道路整備や橋梁修繕、河川改修などを進めていく。

　今回の補正は、国の補正予算に対応して、エネルギーや食料価格などの物価高騰の影響を受ける医療機関、福祉施設、農林水産業者に対する支援や省力化、生産性向上につながる新たな取り組みへのチャレンジを促すための事業のほか、防災・減災、国土強靭化に関係する事業について、スピード感をもって取り組むための予算編成を行った。主な事業では、社会資本の整備に288億0200万円、物価高騰対策に47億6700万円、省力化・グリーン化同時実現型資材活用推進事業に1億5900万円などを盛り込んだ。

　主な事業のうち、社会資本の整備では、国補公共事業に流域下水道事業会計を含めて282億5900万円を予算化した。内訳をみると、直轄事業負担金には84億1300万円を配分。東関東自動車道水戸線をはじめとする道路や、那珂川の治水対策を行う。

　補助事業には192億8600万円を充て、防災・減災、国土強靭化の推進など、安全・安心の確保を進める。事業内容をみると、道路整備は国道354号境岩井バイパスほか44カ所で実施する。このほか、橋梁修繕は国道349号ほか25カ所、河川改修は涸沼川ほか56カ所、防潮堤整備は鹿島港海岸ほか3カ所、農業水利施設整備は潮来福島地区ほか29カ所を予定している。

　また、防災・減災、国土強靭化の推進と関連して、鹿島臨海都市計画下水道事業では、管渠の老朽化対策を行う。事業費には5億4300万円を確保した。

　物価高騰対策では、47億6700万円を確保。地方創生臨時交付金を活用し、医療機関や福祉施設、私立学校などの光熱費、食材料費の高騰に対する支援を行う。あわせて、物価高騰を乗り越えるための省力化・生産性向上へのチャレンジを支援する。

　事業者支援のうち、農業水利施設外来水生植物対策関連事業には9900万円を予算化した。この事業では、農地でのナガエツルノゲイトウ繁茂拡大防止のため、侵入防止フェンスの設置と駆除に対する補助を行う。