[2023/12/8　宮城版]
　亘理町はまちづくりの方向性を示す国土利用計画について、前倒しで見直しを進めている。改定にあたって新たに新産業用地の整備事業や公共ゾーン周辺の宅地整備事業、鳥の海スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）周辺の複合型交流拠点施設整備事業など５つの事業を盛り込むことが分かった。見直し案について早ければ週明けにもパブリックコメントを実施し、２０２４年３月の策定を目指す。

　同計画の見直しについては、７日に開かれた議員全員協議会で説明があった。

　現行の国土利用計画は、２０１６年度に策定。この間に人口減少はじめ、新庁舎の建設、亘理中央地区工業団地の企業進出、など町を取り巻く環境が大きく変化していることから、当初２５年度を予定していた見直し時期を前倒しして進めている。同計画と併せ国土利用構想図も改定する。

　改定に当たって新たに盛り込まれる事業は①新産業用地整備事業②仮称・公共ゾーン周辺宅地整備事業③仮称・鳥の海スマートインターチェンジ複合型交流拠点施設整備事業④吉田東部地区公園整備事業⑤都市計画道路南町鹿島線整備事業――。

　新産業用地は、現在の中央工業団地が今年９月に完売となったことから、新たな受け皿として整備する計画。２２年度に適地調査を実施しており、雇用の確保や税収増を目指し、逢隈中泉地区の亘理インターチェンジ南側にあたる２１・５㏊を第一候補地として選定している。

　新たな住宅地の創出を目指す宅地整備事業は、人口ビジョンの目標値に基づき、役場庁舎周辺の３２・５㏊を宅地として構想図に載せる。

　複合型交流拠点施設整備事業は、荒浜地域の構想で、拠点整備について地元区長会や町民アンケートなどで要望が多かったことから計画に反映させる。整備地はＳＩＣ西側の約１２・５㏊を想定する。当該エリアは、農業振興地域であることなどから事業開始時期は３１年度以降となりそうだ。

　残る公園整備事業と都計道の事業は着手済み。公園は２５年３月、南町鹿島線は３３年３月の事業完了を目標としている。

　これらを盛り込んだ計画案は、月内にパブリックコメントを実施する。パブコメの意見を踏まえ再調整し、２４年３月に策定・公表する見通し。