［2023/12/8　茨城版］
　県環境保全事業団は11月30日、(仮称)新産業廃棄物最終処分場建設工事の一般競争入札を公告した。開札日は24年3月15日とし、予定価格は198億3575万円、工期は30年3月31日に設定。申請書の提出は24年2月13日から16日まで受け付ける(公告の概要は2日付公告欄に掲載)。今回公告となったのは、本体と浸出水処理施設分となり、残る管理棟や計量棟、展開検査場、環境学習施設などの工事については、24年度以降に別途発注する見通しだ。

　この事業は県関与産業廃棄物最終処分場エコフロンティアかさまの継続施設として、新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町地内の日立セメント太平田鉱山跡地に整備するもの。概算建設コストは約230億円に設定。なお、実施設計は八千代エンジニヤリング(東京都台東区)が担当する。

　新最終処分場の概要をみると、埋立地の規模は約9・3ha、容量は約240万立方ｍとし、オープン型処理場で整備する。施設の受入計画量は年間15.2万t、埋立計画量は年間約10万立方ｍに設定し、埋立期間は20年から23年間程度を予定。敷地内には埋立地に加えて、浸出水処理施設や防災調整池、管理施設などを配置する。

　このうち、埋立地の構造は準好気性埋立構造、方式は即日覆土によるセル方式を採用。浸出水発生量抑制のため、埋立地を南北2区画に分け、下流側(北側)から埋立を開始していく。

　遮水工では、基準省令に基づく二重の遮水シートに加え、ベントナイト砕石や水密性アスファルトコンクリート、ベントナイト複合遮水ライナーによる多重の遮水構造を取り入れた。さらに、バックアップ機能として、漏水検知システムを設置する。

　浸出水処理施設の処理能力は1日あたり400立方ｍ、調整槽容量は2万8000立方ｍ程度とする。浄化処理後は下水道へ放流することになる。防災調整池の容量は3万5000立方ｍ程度を予定している。

　管理施設としては、▽計量施設▽展開検査場▽管理棟▽地下水モニタリング設備▽場内道路▽洗車設備▽待機所▽門・囲障設備──を配置する。

　併設施設では、環境学習施設を整備する。この施設では、資源循環に関する学習や日立市と連携した体験学習や環境学習ができる施設を目指す。

　今回公告となったのは、最終処分場の本体と浸出水処理施設分となる。工期は30年3月31日までに設定しているが、北側区画については先行して整備を行い、26年度末の供用開始を目指す。残る南側部分などについては、27年度以降に整備を行い、29年度末の完成を目指すとした。

　入札参加形態は5者JVに設定。代表構成員は茨城県内に本店または支店を有し、土木と建築がSで1500点以上であること。施工実績では、3年4月1日から23年3月31日の期間に、国内で一般廃棄物最終処分場または公共関与管理型産業廃棄物最終処分場(それぞれ陸上埋立に限る)の新設工事を元請として実施したことが求められる。

　構成員(その1)は茨城県内に本店または支店を有し、土木Sで1300点以上、構成員(その2)は茨城県内に本店を有し、土木Sで1200点以上、構成員(その3)は茨城県内に本店を有し、建築Sで1200点以上であることなど。構成員(その4)は清掃工事または機械器具設置工事について特定建設業の許可を有し、国内で一般廃棄物最終処分場または公共関与管理型産業廃棄物最終処分場における浸出水処理施設の新設工事を元請として実施したことが参加資格となる。

　申請書の提出は24年2月13日から16日まで受け付ける。申請書や技術資料のヒアリングは3月8日に実施する予定。現場説明会は実施しない。ただし、現場見学を希望する者は、担当者と事前に日程調整を行うこと。

　入札の問い合わせは、県環境保全事業団日立駐在所整備課(電話0294-33-8731)まで。

　残る管理棟や計量棟、展開検査場、環境学習施設の整備については、別途発注となる。24年度以降に設計を委託し、その後、建築工事を行う見通しとなっている。