［2023/12/6　茨城版］
　国土交通省関東地方整備局は、補正予算の成立を受け、整備局管内の概要をまとめた。国土交通省に配分された5兆9815億円のうち、整備局関係の予算は3771億9000万円(直轄1031億円、補助・交付金2740億9000万円)となった。本県関係では、道路関係で東関道水戸線の整備に23億7000万円を投じるほか、国道6号千代田石岡バイパス(かすみがうら市～石岡市)のゼロ国債に3億円、鬼怒川の流域治水事業に6億円などを確保した。

　国土交通省関係の補正予算では、11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、▽物価高から国民生活を守る▽地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する▽成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する▽国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する──の5つの柱で配分した。

　関東地方整備局関係の補正予算では、5つの柱を基に、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおいた。また、公共事業の効率的な執行のため、国庫債務負担行為として、ゼロ国債(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)に773億円を設定した。

　県内の主な事業を見ると、道路事業では東関道水戸線(潮来～鉾田)のほか、国道4号春日部古河バイパス(五霞町～古河市)に3億円、千代田石岡バイパス(かすみがうら市～石岡市)に1億円を投じるほか、ゼロ国債では千代田石岡バイパスのほか、東関道水戸線(潮来～鉾田)に3億円を確保した。

　河川事業では、鬼怒川のほか、流域治水対策として小貝川に2億円、那珂川に3300万円などを投じる。このほか、港湾事業では、茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナルなどに3億円、鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業に5億円を投じる。

　本県の補助事業では、5つの柱で総額190億1000万円の事業費が配分されている。主なものでは、道路事業で国道245号日立港区北拡幅に4億4000万円、国道294号常総拡幅に1億6400万円、土浦竜ケ崎線牛久阿見ICアクセスに1億5000万円などを配分。河川事業では、中丸川の大規模特定河川事業に1億5000万円、4河川の河川メンテナンス事業には計4億1200万円が配分され、幸田排水機場や鉾田排水機場、八間堰水門、備前川排水機場の老朽化対策などを行う。