[2023/12/5　千葉版]
　千葉県市原市の五井駅東口土地区画整理協議会(大野敏郎会長)は4日、組合施行による土地区画整理事業の事業協力者に大和ハウス工業(東関東支社・船橋市)を決定したことを明らかにした。想定区域はJR五井駅東口周辺の約46ha。一括業務代行方式を導入する方針だ。

　プロポーザル方式で事業協力者を公募した結果、2社から参加表明書が提出された。選定委員会で書類審査やヒアリングを実施し、大和ハウス工業を内定。12月2日に開かれた協議会総会で承認されたため、同社を事業協力者に決定している。

　事業予定地は、市原市の岩野見地区13.62ha、平田地区20.81ha、IC周辺地区11.46haの計45・89haを想定。市街化調整区域、農業振興地域農用地区域となっており、地権者数は284人。2026年度の事業認可を目指している。

　事業協力者は、協議会や市原市と協力し、五井駅東口土地区画整理事業(仮称)の実現に向けて、土地利用計画や事業計画の素案、企業誘致の市場調査、地権者の合意形成などを支援する。

　協議会が土地区画整理組合設立準備委員会に移行した後、双方に異議がない場合、事業協力者は業務代行予定者になることができる。

　JR五井駅東口周辺の市街地整備推進事業支援業務は日本都市技術(東京都中央区)が担当している。

　22年10月に策定した「市原市拠点別整備基本計画・五井編」では、都市機能を一層集積させることで、市の玄関口となる五井駅周辺の賑わいと市全体の魅力向上に向けた拠点づくりを目指す方向性が示されている。