［2023/11/21　茨城版］
　水戸市は第7次総合計画の素案を公表した。このうち、前期基本計画は24年度から28年度までの5年間とし、重点プロジェクトに「みとっこ未来プロジェクト」と「若い世代の移住・定住加速プロジェクト」の2つを設けた。主な事業には、公設地方卸売市場の再整備や(仮称)南部図書館の整備検討、植物公園の再整備、旧清掃工場跡地の利活用などを盛り込んだ。なお、施設事業費については、5カ年で合計1025億8070円と試算している。

　建設業関連の主要事業をみると、公設地方卸売市場の機能強化と再整備に5カ年で23億4910万円を確保。公設市場の整備では、24年度から28年度をII期計画に位置付け、施設の拡張を行う。拡張の対象は既存敷地の北側の6ha。本年度には用地取得と造成設計を進めており、24年度から工事に着手する。整備計画によると、集出荷施設や駐車場の整備、脱炭素化に向けた施設整備の推進などを予定している。

　図書館の整備には、1億5600万円を確保し、南部図書館の整備検討や見和図書館の長寿命化改修などを行う。このうち、南部図書館の整備については、笠原地区を含む南部地区で人口の増加率が高いことを踏まえ、新たに図書館を整備するもの。市では4年以内に基本構想をまとめ、具体的なスケジュールを提示する見通しとなっている。

　植物公園の再整備には4億3100万円を計上。28年度までに第2期リニューアルを完了する予定となっている。植物公園は施設の老朽化などを受けて、リニューアル事業に着手。これまでに、鑑賞大温室や熱帯果樹温室の大規模改修など、第1期リニューアルを実施した。第2期では、小吹清掃工場の解体・撤去後、新たな入口と駐車場整備を進めるほか、園内景観の整備更新を実施していく。

　旧清掃工場跡地の利活用には19億7100万円を確保した。この事業は、下入野町の新清掃工場が完成したことを受けて旧清掃工場の解体を行うとともに、跡地の活用を行うもの。旧清掃工場跡地の活用方法として、市では既存の体育館と屋内プール、野球場との連携を図り、交流を創出する健康づくりの拠点や、公園整備などを想定している。また、跡地の一部については、市植物公園の第2期リニューアルにあわせて、新たな入口や駐車場を整備する計画となっている。

　学校関係では、▽長寿命化改良事業(108億2030万円)▽学校施設緊急安全対策事業(7億5000万円)▽学校施設のバリアフリー化の推進(1億5000万円)▽体育館への空調設備設置(22億2000万円)▽学校施設の増改築(15億1500万円)などを盛り込んだ。このうち、体育館への空調設置は28年度までに全校への設置を目指す。また、増改築は酒門小と第四中で完了するとともに、飯富小中校の整備に着手する見通しとなる。

　都市核の機能強化には42億7780万円を確保した。主な内容としては、水戸駅前三の丸地区第一種市街地再開発事業や優良建築物等整備事業(泉町1丁目広小路地区、南町3丁目地区)、水戸駅北口駅前広場の整備などを実施していく。

　内原駅周辺の機能強化には8億1450万円を計上し、内原駅南口広場の整備を進める。都市計画道路の整備には49億0500万円を確保し、都市計画道路中大野中河内線の整備など、計3路線6工区の整備を予定している。

　施設の長寿命化関連では、▽いきいき交流センターの長寿命化改修(3億5420万円)▽市営住宅長寿命化改修事業(15億5000万円)▽斎場施設の長寿命化改修(7億円)▽常澄庁舎の長寿命化改修(2億2500万円)▽総合教育研究所の中寿命化改修(5600万円)▽市民センターの長寿命化改修(12億5500万円)──などを盛り込んだ。このうち、斎場施設では、本館と待合棟、火葬棟の改修に加え、火葬炉の更新を予定している。

　生涯学習・スポーツ関連では、(仮称)東部公園の整備に8億3000万円、スポーツ施設の環境整備に2億2000万円、スポーツ施設の長寿命化改修に10億5900万円を配分した。このうち、東部公園ではサッカー場の人工芝整備を進める。計画では28年度までに2面分の供用開始を予定している。

　公園関連では、▽快適な・緑地・公園づくり(7億3500万円)▽偕楽園公園(千波湖等)の整備(2億5000万円)▽公園リノベーションの推進(1億3900万円)▽森林公園の再整備(1億2800万円)──などを予定する。このうち、森林公園では、新たな再整備プログラムを策定するとともに、公園施設の一体的な整備を実施していく。

　交通安全関連では、通学路の道路整備推進に11億7500万円、交通安全施設の整備に1億5500万円を計上。通学路では、交通安全プログラムに基づき、整備を推進する。

　このほか、治水・雨水対策では71億3500万円を確保し、雨水排水施設の整備や河川改修を行う。上下水道関連では411億3000万円、道路関係では85億1600万円を投じて事業を進めていく見通しだ。