[2023/11/16　千葉版]

　市川市は11月15日、国分地区公共下水道整備事業の募集要領を公表した。下水道の未普及地区での整備にあたり、設計・施工一括方式(DB)を導入、事業者の選定は公募型プロポーザル方式で進める。応募資格は、建設企業と設計および工事監理企業を含むグループ。見積上限価格は8億8480万円(税込み)。事業期間は設計が2024年3月から25年3月、工事が25年3月から28年3月まで。募集要領などの公表を前に、実施方針を2日に公表していた。

　同事業では、下水道の未普及地域である、国府台スポーツセンター東側の国分3丁目他に新たに公共下水道を整備。同地区の下水を江戸川第一終末処理場(市川市本行徳)で処理する。

　対象施設のうち、下水道は開削工1277m、推進工1168m、立坑工45基、マンホール49基、桝設置工157基、試掘工30カ所。水道(仮配管)は開削工175mを想定。

　管径は、開削工法が200mm(1213m)と250mm(64m)。推進工法が200mm(44m)と250mm(24m)、350mm(263m)、400mm(563m)、450mm(274m)を整備する。

　見積上限価格の内訳は、工事費が7億4770万円、設計および工事監理業務委託料が1億3710万円(ともに税込み)。

　応募者の構成は、建設企業1社と設計・工事監理企業1社で構成するグループとする。

　建設企業の資格は、土木一式工事の特定建設業の許可を受け、市の土木一式工事の格付等級がAランクであることなど。地域要件は市内に本店。

　設計・工事監理企業の資格は、市川市入札参加業者適格者名簿に土木関係建設コンサルタントで登載され、工事で問題発生時、おおむね1時間以内に現地対応が可能なことなど。

　応募資格審査書類を年12月8日～21日に受け付け、審査結果を22日に通知。技術提案書類を22日～24年1月22日に受け付け、選定委員会(プレゼンテーション)を1月下旬に実施。優先交渉権者を2月上旬に特定する予定だ。

　官民連携事業発注支援業務は日水コンが担当している。