[2023/11/15　千葉版]

　市川市は、斎場整備・運営事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。設計・建設から運営維持管理までを一括発注するDBO方式で新たな斎場を整備、民間企業のノウハウにより質の高い公共サービスを提供してもらう。税込みの見積上限価格は149億2100万円。うち施設整備費が98億4200万円、維持管理・運営費が50億7900万円。指定管理者の指定期間は20年。火葬・待合棟は2027年7月、 式場棟は28年10月の供用開始を目指す。

　現斎場は1980年の開設以来、40年以上が経過するなど老朽化が進行、バリアフリーへの対応も課題となっている。また、死亡者数が増加、近い将来運営に支障をきたすことが想定されている。そこで、DBO方式により仮設の待合棟・式場棟を整備。既存施設を解体撤去した跡地に、火葬・待合棟と式場棟を新築する。

　敷地面積は、市川市大野町4丁目の約2万0523平方ｍ。

　施設要件のうち、構造は、要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ね、火葬・待合棟は2階建てとし、1階はエントランスゾーンと火葬ゾーン、2階は待合ゾーンをまとめるなど、フロアごとの明快なゾーニング計画とする。火葬炉数は、大型炉2炉を含む12炉を確保する。

　施設規模は提案に委ねるが、斎場再整備基本計画(22年8月策定)では、火葬・待合棟が2階建て延べ5260平方ｍ、式場棟が2階建て延べ1620平方ｍの計6880平方ｍを概算している。　

　応募者は、設計や建設、火葬炉、運営などを含む複数企業で構成し、施設整備代表企業または指定管理者代表企業の中から「DBO代表企業」を定める。　

　業務ごとの参加要件をみると、設計企業は単独企業とし、「延床面積5000平方ｍ以上の新築または増築工事に伴う基本設計と実施設計」または「斎場の新築または増築工事に伴う基本設計と実施設計」の実績があること。

　建設企業は、単独企業または2社からなる特定建設工事共同企業体(JV)とし、単独企業とJVの代表構成員は、同市の建築一式工事の格付等級がAランク、建築一式工事の総合評定値(P点)が1500点以上で、官公庁が発注した延床面積5000平方ｍ以上の建物を建築した実績があること。

　火葬炉企業は、同市の機械器具設置工事の格付等級がAランクで、同一施設に火葬炉を12基以上納入、設置した実績があること。

　参加資格審査書類を20日～30日に受け付け、参加資格審査結果を12月13日に通知。提案書類を24年3月1日～8日に受け付け、ヒアリングを5月に実施。審査結果を5月～6月に公表する予定だ。