[2023/11/14　栃木版]

　県市町村総合事務組合(管理者：古口達也茂木町長)は13日、所有地活用整備事業による県自治会館の建て替えと事業対象地の一部の貸し付けによる民間施設の整備に向け、設計施工事業者選定に係る公募型プロポーザルを開始した。参加資格は単独企業または協力事業者グループ等で、参加申込書等の提出期間は15日から27日午後5時まで、技術提案書等の提出期間は24年2月2日午後5時まで。選定結果を24年3月中旬にも通知して、同月下旬に基本協定を締結する。会館施設の履行期間は現会館の解体工事を含め2027年3月25日までで、会館整備の上限額は税込み23億円。また、民間施設土地賃借料(地代)は一月当たり1平方ｍ203円を下限に設定する。

余剰地に民間施設も整備

　組合は、県自治会館の建替えで設計・施工一括発注方式(DB方式)を採用する。民間事業者に、民間活力を生かした柔軟で高度な発想力・設計能力やZEB化に向けた施設計画、効率的な施工方法等の提案を求めるとともに、余剰地を民間事業者に賃貸し民間施設を整備することで組合所有地全体の有効活用を図るため、会館施設整備と民間施設整備の公募型プロポーザルを実施する。

　プロポーザルへの応募にあたり、現地確認を希望する場合は13日から12月1日まで実施可能で、事前に事務局に電子メールで企業名や希望日時などを連絡すること。なお、事務局は同行しないものとする。参加申込書は15日から27日午後5時までに、事務局へ持参、郵送(一般書留又は簡易書留郵便)または電子メールで提出する。技術提案書等は、参加資格確認通知日から24年2月2日午後5時までに持参か郵送(必着)で提出する。

　本プロポーザルの審査は、学識経験者や関係団体で構成される技術審査委員会を設置し、資格審査と提案審査(二段階審査方式)を実施する。一次審査(書類選考)は24年2月中旬にも実施し、結果は同月下旬にも通知。二次審査(プレゼンテーション及び質疑応答)は3月上旬に県自治会館で実施して、優先交渉候補者を選定し同月中旬にも結果を通知する。

　優先交渉候補者は、組合との間で提案内容に基づき、基本協定を締結する。基本協定書締結後、価格提案書の金額を上限とし、組合と選定事業者で事業契約を締結(仮契約)し、組合議会(24年4月臨時会予定)で議決を得てから事業契約が成立する。

　県自治会館は、宇都宮市昭和1丁目に1976年に建てられた。敷地面積は1339平方ｍで、建物はRC造地上4階地下1階建て、延べ2953.98平方ｍの規模となっている。このほか付帯施設として、北側に砂利敷の駐車場(面積3913平方ｍ)を配置する。組合では、設備の老朽化やバリアフリーなどへの対応から、駐車場に新たな施設の建て替えを計画。さらに、新会館を整備した残りの敷地で民間活力を活用した土地利用を図り、安定財源の確保を図る。

　新会館は内部に組合事務所、会議室、貸事務室を配置し、構造はRC造またはS造でZEB　Ready以上の環境配慮とともにZEBの認証を取得する。事業スケジュールの予定は、会館施設が設計・施工期間を24年4月から26年3月(設計：24年4月～25年2月頃、施工：25年3月頃～26年3月25日)とし、26年4月に供用を開始。引き続き、5月以降に現会館施設の解体工事に着手する。また民間施設は、借地権設定契約締結後(26年4月以降)、自らの技術提案をもとに速やかに業務を実施する。なお、工事着手可能時期は26年1月以降とする。

　プロポーザルの実施要領は、県市町村総合事務組合のホームページで24年2月2日までダウンロードできる。問い合わせは、事務局の同組合自治会館建替担当028-625-3011へ。